Last Updated on 2022年8月23日 by 西家 光一
東京証券取引所は、2022年6月の定時株主総会後に上場会社が提出した「コーポレー ト・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む改訂コードの各原則にかかる対応状況について調査結果を公表しました。
調査結果として、「独立社外取締役を全取締役の3分の1以上選任するプライム市場上場会社の比率は9割超」など改訂コードの各原則への対応が進んでいると考えられる結果が公表されています。
中でも、サスティナブル関連の原則における対応、プライム市場上場会社において「TCFDに基づく開示の質と量の充実」の適用として、TCFDというワードが組み込まれていた企業の割合は “49.3%(906社)” と公表されています。
本資料は、改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社（3,293社）を対象として対応状況を集計しています。
実際にTCFDを開示している企業の割合は、この数値を下回ると考えられるため、今後TCFD開示の対応がさらに加速していくと推察されます。
【参考】
参考東京証券取引所（2022年8月3日）「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）」
