3月28日に環境省が発表した記事によると、日本とバングラデシュ人民共和国との間で実施されている二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism。以下、JCM。)の合同委員会において、初となるクレジットの発行が決定されました。

今回発行が決定されたクレジットの量は合計499トンであり、日本政府として、そのうちの251トンのクレジットを獲得しました。

内訳としては、「衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化」のうち73トン、「ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電システムの導入」のうち178トンを日本政府が獲得しました。

環境省は、今後も優れた脱炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していく方針です。

JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動の実施を加速させ、実現したGHG排出削減や吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。
これにより2030年度までに官民連携で累積1億t-CO2程度の排出削減・吸収量を目指します。

現時点では、インドネシア、エチオピア、カンボジア、ケニア、コスタリカ、サウジアラビア、タイ、チリ、パラオ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、及びラオスの17か国がパートナー国です。


【参考】
環境庁(2022年3月31日)
日本とバングラデシュの間で二国間クレジット制度(JCM)のクレジットが初めて発行決定されました
URL:https://www.env.go.jp/press/110810.html

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