Last Updated on 2022年9月7日 by 西家 光一
8月12日、世界経済フォーラム（WEF）は、中米3国における民間部門のESG報告を促し、社会経済状況と環境回復力の改善を目指すイニシアチブを発表しました。WEFによる本フレームワークは、既存の指標に基づき、全ての地域と業種で企業が報告できる指標を提供しています。
本イニシアチブは、移民問題に対処する一環として、中米パートナーシップ（PCA）の重点分野であるデジタル及び金融包摂、食料の安全保障と公共衛生へのアクセス、気候適応及びクリーンエネルギー、教育と労働力開発などを通じた中米の長期的発展の支援を意図しています。こ支援の目的は、企業のESG指標に対する効果測定や実証方法を改善し、地域のリーダーが社会経済状況と環境レジリエンスの向上をすることとされています。
グアテマラのGroup Mariposa社はこのフレームワークを将来の報告サイクルに含めるコミットメントを発表しました。レポートを指標に取り入れた中米初の企業になります。
本イニシアチブの発表はグアテマラのCentralRSE、ホンジュラスのCOHEP、エルサルバドルのFundemasらとWEFが共同で開催したイベントにて行われました。同イベントには、官民部門、市民社会、国際組織のリーダーが参加し、体系的なESG報告の指標や、グローバルな企業動向を実装する機会と利点に関する議論がなされました。
【参考】
World Economic Forum (2022年8月) “New World Economic Forum ESG initiative looks to improve socioeconomic conditions in Northern Central America”
