Last Updated on 2022年9月14日 by 西家 光一
金融庁は2022年8月31日、「2022事務年度 金融行政方針」にて、気候変動を含むサステナビリティ情報全体を記述する欄を有価証券報告書に新設する方針を公表しました。
また、ESG投資への期待の高まりや国際的な動きに対し、「⾦融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正」や「ESG 評価・データ提供機関向けの行動規範を策定」を進める他、インパクト投資への呼び込みを促すため金融庁に検討会を新たに設置し「投資によるインパクトの実務的な計測手法の具体化」などを2022年度末をめどに取りまとめるとしました。
さらに同資料では、サステナビリティに精通した人材育成に向け資格試験の創設の推進や、大学等へのサステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討するとしています。
【参考】
金融庁（2022年8月）「2022事務年度 金融行政方針 本文」
