Last Updated on 2022年6月18日 by 西家 光一

脱炭素社会に向けて地方自治体の動きが活発に

政府が目指す脱炭素社会に向けて、2050年までにCO2を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体が増えています。

共同通信が3月19日に発表した資料によると、42都道府県が22年度当初予算案に新しく脱炭素事業を盛り込みました。

新しい脱炭素事業の中でも、住宅や公共施設の省エネ化、電気自動車の普及を目指す事業が多くを占めています。

長野県では、環境性能の高い住宅の新築に最大150万円、リフォームでは最大で100万円を補助します。補助の基準には、薪ストーブや太陽光発電の設備を備えることなどが含まれます。

また、福岡県では既存住宅での断熱性能を高める改修に最大120万円を補助します。

他にも、新潟県では県庁舎などに蓄電池や太陽光発電施設を設置し、千葉県や鳥取県、島根県などは、庁舎や公立学校の照明をLEDに切り替えます。

【参考】
河北新報（2022年3月19日）「脱炭素、４２都道府県が新事業　住宅の省エネやＥＶ普及」
https://kahoku.news/articles/knp2022031901000918.html

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