Last Updated on 2022年7月6日 by 西家 光一
国際会計基準（IFRS*1）財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB*2）は、2022年3月31日、企業に対する気候リスク開示の新基準の草案を公表しました。
本草案は基本、TCFD提言の内容を基にしており、“4つの柱”と呼ばれる項目「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」について企業に開示を求めます。ただし本草案は、TCFD提言よりも厳格化されており、特に業種別にそれぞれ必要な開示項目が定められた点は特筆に値します。新しい基準についての詳細な解説は、こちらの記事（’22年4月末公開予定）をご覧ください。
ISSBは、2022年7月29日まで受け付けているパブリックコメントを検討した後、2022年末までに公表される見込みです。
IFRS財団は2021年11月3日、乱立したサステナビリティ関連の報告基準を統合するために、新しい基準設定委員会である国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立を発表していました。
本草案は、G20や証券監督者国際機構（IOSCO）*3などから、企業によるサステナビリティ情報開示の改善の要請を受けて開発されたものです。
【補足】
*1 IFRS：International Financial Reporting Standards
*2 ISSB：International Sustainability Standards Board
*3 IOSCO：International Organization of Securities Commissions
【参考文献】
［1］IFRS（2022）“ISSB delivers proposals that create comprehensive global baseline of sustainability disclosures” https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2022/03/issb-delivers-proposals-that-create-comprehensive-global-baseline-of-sustainability-disclosures/
［2］日本経済新聞（2022）「気候対策、業種別に開示 IFRS財団が国際基準」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59602090R00C22A4MM8000/
- 多角的事業体のサステナビリティ経営と気候関連開示——グンゼ株式会社の5年間の取り組みと外部伴走支援の価値
【登場人物】グンゼ株式会社 石井氏 技術開発部 環境戦略推進室 室長グンゼ株式会社 井上氏 技術開発部 環境戦略推進室（※所属部署、役職は当時の記載） インタビュアー：加藤 リクロマ株式会社 脱炭素・気候変動情報開示にお […] - 脱炭素経営とサステナビリティ開示の最前線— 株式会社MORESCOに聞く、GHG排出量管理とCDP対応の取り組み —
Last Updated on 2026年4月28日 by 加藤 貴大 特殊潤滑油や機能性化学品を手がける化学メーカー・株式会社MORESCOは、GHG排出量の管理やCDP対応、社内へのサステナビリティ浸透に継続的に取り […] - 【2026年最新】SBTi FLAGガイダンスv1.2改訂のポイントと、削減実務
Last Updated on 2026年4月9日 by Moe Yamazaki 【気候変動関連用語がまるわかり！用語集はこちら】 世界的な気候変動対策が加速する中、食品や農業、製紙・パルプ関連の企業にとって避けては通 […] - 事業・財務と統合した移行計画の作り方をコンサルタントの視点から解説
Last Updated on 2026年3月27日 by Sayaka Kudo 移行計画を「開示していること」と、「実際に実行していること」は、まったく異なる意味を持ちます。多くの企業では形式としての開示文書は整備さ […] - 気候変動対応の第一歩から、経営課題の最前線へ―TCFD・GHG算定・CDP対応まで、株式会社アートネイチャーが歩んだ3年間
「TCFDって何だろう」という状態からスタートし、GHG排出量の算定、CDPへの回答、そして有価証券報告書へのサステナビリティ情報の統合へ——。全国に店舗を展開するサービス業ならではの複雑な課題を抱えながら、約3年にわた […]
