Last Updated on 2022年9月26日 by 西家 光一
経産省は9月22日、「第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」を開催しました。
製品ライフサイクルにおけるカーボンフットプリント (CFP: Carbon Footprint of Products) の算定・検証における国内の標準化に向けて、実践的な算定ガイドを含んだ「CFPガイドライン (仮称) 」を策定することを目的としています。CFPを活用した国際的なイニシアチブが台頭してきていることが背景にあります。
CFPの“見える化”は脱炭素関連の各種規制で活用されています。例えば、炭素国境調整措置 (CBAM) では、炭素課金を計算する際に製品単位あたりのGHG排出量≒CFPが考慮されます。
CFPを巡っては、2008年に経産省がイニシアチブを開始して以降、2012年からは産業管理協会が、2019年にサステナブル経営推進機構が事業を継承し、ライフサイクルアセスメント (LCA: Life Cycle Assessment) のガイドライン策定や、JIS規格化を通して、CFPの算定・表示・評価の取り組みが進められてきました。
CFPの算定はTCFDが要求するスコープ3排出量の開示とも整合性があり、今後当ガイドラインが策定されればスコープ3の算定にも影響があることが考えられます。
【参考】
経済産業省（2022年9月22日）「第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」
