Last Updated on 2022年10月25日 by 西家 光一
10月19日、環境情報開示プラットフォームであるCDPは、2022年における気候変動、森林破壊、水の安全保全等の環境関連データを開示した企業が前年度比42％増となる1万8700社超と、過去最多になったと発表しました。
CDPは、企業に対して温室効果ガスの排出量といった、気候変動などに対する企業の地理組みの情報開示をもとめる活動を行う組織です。2000年にスタートして以降、企業の環境影響の計測や管理を行っており、日本でも2005年から活動しています。
CDPは、企業に対して気候変動、水の安全保障、森林破壊、サプライチェーン、シティの5つの種類の質問を送付し、各領域の回答内容をもとに評価を行っています。報告企業の数は増えているものの、多くの企業は全ての環境データに関して報告しているわけではなく報告しているわけではなく、水の安全保障に関しては25％程度、森林については10％未満しか報告しておらず、気候戦略に関する企業の情報開示に大きなギャップが残っています。
CDPのメルセデス・ロタ氏は、「開示義務化が迫っている今、われわれは約3万社にのぼる非公開企業に対して、報告を行い、将来に向けた行動を起こすよう呼び掛けている」と述べました。
【参考】
Reuters（2022）“Corporate climate disclosures jump again in 2022 – CDP data”
