Last Updated on 2022年10月19日 by 西家 光一
金融庁は10月13日、企業の財務報告の信頼性を確保する目的で制定された「内部統制報告制度」の実効性について再検討し、当該制度の改正に向けて「企業会計審議会 第22回内部統制部会」を開催しました。
本検討会では、内部統制報告制度に関する国際動向や国内の現行制度の課題について報告されました。課題としては、現在の内部報告制度の形骸化や、「ERM（全社的リスク管理）」「ガバナンス」との連携に関する開示の是非について議論がされました。
また、有報におけるサステナ情報欄新設の動きに代表されるように、非財務開示としてリスク情報が要求されている点も言及され、「内部統制」開示との違いのわかりにくさについても検討会委員から指摘されています。
「内部報告制度」は当時相次いでいた不正会計を受け、企業の財務報告の信頼性を確保するため2008年に導入された制度です。
検討会は、今年中に結論をまとめ公表する方針です。
【参考】
金融庁（2022）「企業会計審議会第22回内部統制部会 議事次第」
