PwC 上場企業の有報におけるTCFD開示状況を分析

PwCあらた有限監査法人は10月12日、上場企業のうち2022年3月期に有報にてTCFD開示を行っている企業の開示内容の調査・分析結果を公表しました。

本報告では、2021年3月期と2022年3月期のTCFD開示状況を比較しています。結果として、この期間の間に「TCFD提言賛同」のみ行った企業数よりも、「TCFD提言の推奨4項目の開示」まで拡充した企業数の方が、数倍の伸び率があることが明らかになりました。

PwCは、「TCFD開示」を開示レベルごとに下記のように4つに分類しました。分類①が「TCFD提言賛同」のみを有報にて開示した企業、分類④が「TCFD提言の推奨4項目」の開示を進めた企業を示します。

上記の分類④にあたる、TCFD提言の4項目の全てについて開示していた企業は、2021年3月期の段階で1036社中8社（約0.7%）でしたが、2022年3月期には1028社中98社（約10％）まで推移しており、伸び率は分類①〜④の中では最大です。

なお、分類①〜④までを含む「TCFD開示」を有報にて行なっていたのは、2021年3月期の段階では対象企業1036社のうち102社（約10％）でしたが、翌年2021年3月期の段階では対象企業1028社のうち360社（約35％）でした。