Last Updated on 2024年4月18日 by Yuma Yasui

CDP2024のプラットフォーム公開日が迫っている中、最新の質問書のより詳細な外観を詳しく解説します。

本記事では、弊社コラム「CDP2024の全体像を先取り　CDP 2024年度の押さえておくべき変更点とは？【Part 1】」に続く第二弾として、各モジュールの概要や、スコアリング基準など、CDP2024年の質問書の情報をプラットフォーム公開前に先取りしてお伝えしています。
CDP質問書統合の背景や、ほかのスタンダード整合性、テーマ割り当てのメソドロジーについて詳しく知りたい方はこちらのコラムにもぜひ目を通してみてください。

CDPの全体像について体系的に理解を深めたい方は、こちらのコラムをご参照ください。
➡︎コラム：CDPの全体像をわかりやすく解説

CDP2024統合モジュール

モジュール1～5は統合モジュールになっています。ここでは、3つの質問書が統合される前にそれぞれの質問書で聞かれていた設問が統合されています。それにより、同じ質問に重複して答える必要がなく、回答担当者のユーザーエクスペリエンスの向上が期待されます。

module1:導入

導入モジュールで開示されるデータは、質問書全体を通して一貫している必要があります。このデータには、例えば報告年、報告バウンダリ、通貨などが当てはまります。

module2: 依存関係、影響度、リスク及び機会の特定、評価及び管理

このモジュールでは、当該企業が環境課題を特定、評価及び管理するためのプロセスを持っているかどうかについて聞かれます。こうしたプロセスに関する開示は、データ使用者が、当該企業が、直接操業、バリューチェーン、財務活動及び資産に対する、環境的な依存関係、影響、リスク及び機会をどれだけ認識しているかを把握するために役立てられます。

依存度および/または影響度、リスクおよび/または機会の特定・評価・管理プロセスの詳細

今回の変更点のメインは依存度と影響度になります。依存度・影響度・リスク・機会の開示は包括的に行うことも個別的に別の行で行うことも可能です。

依存度および/または影響度、リスクおよび/または機会の相互関係の評価

当該企業は、環境課題間のトレードオフや相乗効果、関連性を評価することで環境課題を包括的に考えることが求められます。これは新しく聞かれる質問の一つです。

優先地域の特定

当該企業は優先地域の特定（生物多様性や水セキュリティにおいてエリアは重要な観点になります。）と重大な依存度・影響度がある場所の特定が求められます。当該企業はバリューチェーン上のどのステージで優先地域を特定しているかも開示する必要があります。

module3: リスクと機会

リスクと機会の開示は、以前はCDPの3つの各質問書において要求されていたため、回答担当者にとってはなじみ深い設問かもしれません。

本モジュールの変更点は、基本的にCDPがIFRS S2、 ESRS、 TNFDとの整合性を強化した結果になっています。回答担当者は、報告年にすでに影響を及ぼしたものを含めて、当該企業に対して重大な影響を及ぼすと予想される特定したリスク機会の詳細を開示することができます。

加えて、環境的な物理・移行リスクに対する脆弱性について指摘したり、環境的な機会との当該企業の整合性について開示できる設問も新しく加わっています。

2024年におけるリスクと機会のモジュールでは、過去に別のモジュールで聞かれていたことが聞かれます。水セキュリティに関して開示する企業は、水関連リスクにさらされている施設の割合を数値で示す必要があります。また、報告年に水や生物多様性関連の罰金を支払っている企業はその詳細の開示を要求されます。気候変動に回答する企業は、当該企業に対する影響を与えるカーボンプライシング規制についてをこのモジュールで答える必要もあります。

module4: ガバナンス

環境的な依存関係、影響度、リスク及び機会に関するコーポレートガバナンスを答える設問は、IFRS S2、ESRS、TNFDとの整合性をとるうえで強化されました。このモジュールでは、依存関係や影響度、リスク及び機会に対する効果的でタイムリーなアクションを可能にするガバナンス構造と管理プロセスを持っているかどうか、また、環境課題がコーポレートポリシーやインセンティブに統合されているかどうかについて聞かれます。

外部とのコラボレーションや公共政策エンゲージメントに関する設問もこのモジュールに含まれ、外部エンゲージメントの効果的なガバナンスの重要性が強調されています。

環境課題の戦略的な目的と当該企業のコミットメントに整合した外部への影響に関するポリシーアジェンダを追及する活動を支えるメカニズムを、委員会（boards）が持っていることが重要になります。

環境課題に関するインセンティブ

CDPは当該企業に対して、環境課題に関連した金銭的褒賞制度の詳細や環境課題と結びついた金銭的褒賞の総量のうちの割合を答えることを求めています。CDPは今後、非金銭的褒賞に関する情報開示を求めないと言います。

環境ポリシー

これまで環境ポリシーに関する質問は水と森林の質問書においてのみ聞かれていましたが、今後は気候変動にも追加適用されます。主に、ポリシーの有無、ポリシーの適用範囲、具体的な内容、公開先について回答する必要があります。

パブリックポリシーエンゲージメント

パブリックポリシーエンゲージメントに関する設問では、森林・気候変動・水関連の政策・法・規制に関する政策立案者、貿易同盟、その他組織や個人とのエンゲジメントの詳細について答えることができます。

module5: ビジネス戦略

このモジュールでは、当該企業の戦略に対し、リスク機会やシナリオ分析、移行計画や炭素/水価格がどのように影響を与えているかを開示する事が求められます。さらに、当該企業の資本的支出に関する意思決定は移行計画や戦略と整合している必要があります。当該企業は、バリューチェーン全体でステークホルダーとともにどのように環境課題に取り組んでいるかに関して開示することができます。

シナリオ分析

シナリオ分析に関する設問では以下に関する情報の開示が求められます。

• シナリオ分析の使用の有無
• パラメーター
• 分析結果
• 分析頻度
• リスクの種類、考慮した推進力（driving force）、シナリオ選択の背景にある合理的な説明とカバーされているタイムフレームの選択
• シナリオ分析の影響を受けているビジネスプロセスの選択
• アウトカムの要約
• その他の環境課題の含有

水セキュリティ該当企業は、「定性か定量か」や「シナリオ分析適用範囲」といった観点から、過去の開示と比べてより詳細な開示が必要です。

移行計画

1.5度と整合していない移行計画についても開示することが可能です。また、化石燃料の拡大に関連する活動の休止にコミットしているかについて聞かれたり、主要な想定や移行計画が依拠している依存度、移行計画に照らした進捗の簡潔な記述が求められたりします。

戦略・財務計画に対するリスク機会の影響

意思決定レベルで環境リスク機会を考慮し、また財務・戦略・移行計画に含めることで、単なる操業レベルではなく戦略レベルで環境課題を考慮し、行動に移しているかどうかを示すことが求められます。

資本的支出（CAPEX/OPEX）の整合性

この設問で、EUの持続可能な活動に関する分類法 （タクソノミー）を用いて、気候変動に関連する支出や収入を開示する意向のある組織は、2023年の気候変動に関する委員会法の改正により、タクソノミーに基づく新たな活動の適格性情報を提供することができます。

環境外部性のプライシング

内部炭素価格と内部水価格について集中的に聞かれる設問です。市場価格以上の内部価格を考えない場合は、価格に関する細かい開示を求められません。

バリューチェーンエンゲジメント

この設問はバリューチェーンエンゲジメントに対する該当企業のアプローチを深堀りできるように設計されています。

エンゲジメント戦略のインパクトを測定するための定量的な成功の定義やサプライヤーの依存度/影響度の評価と分類のためのアプローチの開示、サプライヤーによる環境要求事項への不遵守への対応ポリシーの開示が求められるほか、新質問書の特徴として、サプライヤーの評価と優先順位付けに関する設問が導入されています、環境への依存度/影響度をベースにサプライヤーを評価しているか、また重大な依存度/影響度とともにサプライヤーを特定しているかどうかを答える必要があります。

環境要件

サプライヤーによる環境要求事項への不遵守への対応ポリシーを持つかどうか、環境要求事項を不遵守しているサプライヤーに対する対応の詳細、特定されたコンプライアンス違反のサプライヤーの割合と、そのサプライヤーを関与させるために取られた手順等が聞かれます。

module6: 環境パフォーマンス-統合アプローチ

このモジュールでは、環境パフォーマンス全体を通して、当該企業に関連性のあるパフォーマンスデータを見極めるために、テーマ別の環境パフォーマンスのモジュールの直前に設けられています。

また、IFRS S2との整合をとる中で、回答担当者が、統合アプローチの選択に対する合理的説明を開示できるようになっています。

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CDP2024テーマ別モジュール

環境パフォーマンスのモジュールでは、当該企業はトピックごとの環境会計データ、目標や行動について開示することができます。モジュール全体を通して、当該企業は環境的な依存関係や影響度、GHG排出量、取水量、コモディティ調達・生産量に関して質問されます。

module7: 環境パフォーマンス -気候変動

CDP2024気候変動質問書の主要な変更点は、IFRS S2との整合性を取るうえで起こったものです。例えばScope1,2排出量をブレイクダウンする質問が想定されます。また、排出量、目標、カーボンクレジットに関する質問の修正、とりわけ方法論的な詳細に関する情報や目標の目的と適用範囲などが聞かれるでしょう。

CDPはまた、SBTiとの整合性を強めており、Beyond Value Chain Mitigation projectと整合させるための修正を行っていたり、目標の維持や修正をどのように行えばいいかに関する追加的なガイダンスを公開する予定です。

module8: 環境パフォーマンス -森林

CDP2024森林質問書はいくつかの変更が適用されています。森林破壊と自然生態系の転換は主要なイシューであり、大半の質問内容はそのままですが、問題の構成やストリームラインの面でユーザーエクスペリエンス向上のためにも変更が加えらえています。

もっとも重大な変更は、deforestation- and conversion- free (DCF)ステータスとメソッドに関する開示、量に関する開示の修正されたアプローチ、embedded soy（家畜などの飼料用に生産・調達された大豆）に関する開示、コモディティドリブンの質問書からコモディティドリブンの質問群で構成された質問書への進化、シングル森林スコアへの進化等が挙げられます。

その他、森林質問書を通して、Core PrinciplesのアップデートとAccountability Framework (AFi）の定義に沿う形で変更や修正が行われています。

module9: 環境パフォーマンス -水セキュリティ

CDP2024水セキュリティ質問書にほとんど変更はありません。

基本的にはデータの質とユーザーエクスペリエンスの観点からの変更になります。

具体的には除外項目、水ストレスを受けているエリア、農業コモディティ等に関する質問の修正があります。また主要な変更点としては、施設・設備レベルの情報と水関連の目標に関する質問のアップデートが含まれます。

module10: 環境パフォーマンス -プラスチック

CDP2024プラスチック質問書は、中小企業と公共機関を除くすべての企業が該当します。質問書はプラスチックに関するベーシックなデータポイントで構成されるでしょう。プラスチックに関するハイインパクトセクターに対してはより幅広い質問が表示されます。

プラスチック活動の生産・商業化のみならず、廃棄物および/または水管理活動、およびプラスチック関連活動のための金融商品サービスも該当するようになります。

module11: 環境パフォーマンス -生物多様性

CDP2024生物多様性質問書は、中小企業と公共機関を除くすべての企業に適用されます。

これにより、企業は生物多様性と気候変動やその他の自然関連課題との関連性を認識することができます。

なお、2024年はプラスチックも生物多様性もスコア対象ではありません。

module12:環境パフォーマンス -金融サービス

2024年には、金融企業のポートフォリオ活動に関する質問のほとんどは、気候変動・森林・水セキュリティ全体を通して統合されています。これと同様にモジュール1〜5も、全体を通して金融サービス特有のデータポイントをカバーしています。

金融セクター質問書の変更点の主要なドライバーは、質問書の統合ではあるものの、IFRS S2やEUタクソノミーなどほかのスタンダードとの整合性強化も重要なファクターとなっています。

金融セクター質問書に回答する企業の中には、関連性のある生物多様性やプラスチックの質問（採点対象外）が適用される可能性もあります。2024年の質問書は、当該企業がGlasgow Financia Alliance for Net Zero （GFANZ）のもとでのコミットメントの進捗を開示する最適なメカニズムを持っていることを示せるつくりになっています。

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CDP2024スコアリング基準に関して

CDPは引き続き気候変動、森林、水セキュリティのスコアを個別に聞きます。プラスチックと生物多様性はスコア対象外ですが、企業が環境課題に関して開示し始められるように割り当てられています。

CDPのスコアリング基準は2024年度にも公開される予定です。

CDPはまた、企業が次のスコアリングのレベルに進めるように追加的なチェック要件を適用する予定です。開示、認識、マネジメント、リーダーシップレベルを通して当該企業をスコアリングする際に使用される基準は、CDPの戦略に沿って進歩します。

気候変動

気候変動において拡大される必須基準（essential criteria）

CDPの気候変動では、CDPの野心が増すにしたがって、環境的な開示とパフォーマンスの観点から「リーダーシップ」と捉えることのできる開示とパフォーマンスの基準も変わってきました。

これまでのCDPの必須基準はAリスト要件しかありませんでした。しかし2024年からCDPは追加の必須要件 (essential criteria)を導入していきます。それにより、当該企業はそのスコアを次のレベルに上げるためにどんな要件を満たすべきかがわかるようになります。

これはCDPスコアの各レベルの開示のベースラインに一貫性を与えることになり、それによって当該企業がどこまで環境課題の評価と対応ができているのかを理解するために役立ちます。

気候変動のスコアレベル全体を通した必須条件の適用により、当該企業が適切な開示のベースラインに届くために埋めるべき重要なギャップを確認することができます。

この必須基準の拡大は、2024年は気候変動に適用されますが、今後はその他のテーマにも拡大していく予定です。

2024年の必須条件の全貌はスコアリング基準の公表の中に含まれます。

気候変動における2024年度の主な変更点

今年の必須条件は、当該企業が気候変動に対して行動を起こすための、気候関連のリスク機会に対処するためのガバナンスとプロセスに焦点が当てられています。

ガバナンス

気候関連課題に対する委員会レベル（もしなければマネジメントレベル）の監視は効果的なガバナンスの肝です。当該組織は監視機関が気候関連課題に対して適切な見識を有していることを確かにしなければならず、これらは認識レベル以上の基準に導入される予定です。

インセンティブは、当該企業の長期的なゴールに沿ったプライオリティに即するツールとして強力です。特にリーダーシップレベルの企業に対しては、気候関連の金銭的褒賞インセンティブがシニアマネジメントレベルの企業に導入されている事が期待されます。

政策エンゲジメント活動の評価は、公共政策形成の形成が持つ企業への直接的・間接的な影響を理解するために重要です。ここでも、リーダーシップレベルの企業は、当該企業のエンゲジメント活動が気候変動に影響するかどうかを理解し、透明性をもって開示することが求められます。

移行計画の進化は、気候移行に対して信頼性のある戦略を立てるうえで重要なステップになります。リーダーシップレベルの要件として、1.5度に沿った移行計画の設定が必要になると期待されます。

評価プロセス

気候関連リスクのリスク評価パフォーマンスは環境スチュワードシップの旅路のファーストステップとなることがしばしばあります。気候変動をリスク評価プロセスに入れ込み、そのアウトカムを当該企業の戦略の形成に活用することは、気候移行計画に対して強い基礎を提供します。評価プロセスは認識レベル以上の基準に導入される予定です。

アンビション

信頼性のある移行計画のためのカギは1.5度整合のnear-term emissions targetsをもつこととCDPはしています。2024年もAリスト要件にSBTi認定の1.5度整合near-term emissions targetの取得（金融はポートフォリオ）が含まれています。

保証はデータ使用者のデータに対する信頼につながるものであり、Aリスト要件はScope1,2が100%、Scope3が70%カバーされている必要が、リーダーシップレベルの基準は、Scope1,2が95%、Scope3は関連ありのカテゴリが保証を受け始めている必要があります。

裏付けされたScope1,2データは当該企業がかかわるエネルギー関連活動の理解につながります。Aリスト要件としては、当該企業はあらゆる燃料消費・エネルギー生成活動に関する詳細の開示が必要です。

主要なセクター別の指標の開示は、high-climate-impact活動にかかわるパフォーマンスの理解につながります。リーダーシップレベルでは、CDP’ high impact sectorsの企業に対して、当該企業の指標に対するパフォーマンスの開示が期待されます。

水セキュリティ

Aリスト要件以下の追加的な必須要件はありません。

細かい変更は追って公開される予定です。

森林

当該企業が調達・生産しているすべてのコモディティについて開示する必要があります。

Aリスト要件はありますが、追加の必須要件はありません。細かい変更は追って公開される予定です。

なお、シングル森林スコアのイメージはこのようになります。

ジェネラルスコアがその一部を構成し、コモディティドリブンの質問に関するスコア（大豆、パーム、木材、牛）をまとめたものが森林スコアの残りの部分を構成します。

コモディティの使用や依存関係に関する情報の開示が求められます。また、当該企業に関連性のある、開示要請を受けたコモディティで開示しないことを選んだ場合は、最終的な森林スコアに影響を及ぼす可能性があります。

終わりに

本記事では各統合モジュールやテーマ別モジュールの概要、各質問書のスコアリングに関するアップデートニュースをお伝えしました。

4月下旬からCDP2024年が本格的にスタートします。ぜひ直前の先取り情報として、準備に役立ててください。

＼ CDP 気候変動・水・森林 質問書対応！／

2023年のスコア発表を踏まえ、どのように2024年回答に備えるべきか。
基本的なCDPの知識から質問書におけるよくある失点箇所や

スコアアップのポイントを説明します。

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参考文献

[1] CDP “Corporate Disclosure -Key changes for 2024: Part Ⅱ”

リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

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