Last Updated on 2024年5月3日 by Yuma Yasui

CDPは世界各国で活動する環境関連情報開示プラットフォームを運営する組織の一つで、彼らが毎年ヒアリングの上で発行するレポートは各企業や政府機関の環境問題に対しての取り組みの度合いを一覧できる書類の一つとして、多くの投資家や環境活動家からの注目を集めます。

そのためCDPの調査でより良い回答を出して高く評価してもらうことは、近年では環境への取り組みのPRや資金調達にも直結する重要な経営課題となりました。

そのようなCDPの仕組みですが、2024年の調査より大きく変わることになっています。

本記事では2023年の動向を振り返りつつ、2024年の変更点や見通しについて簡単にご紹介します。

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CDP:2023年の動向

2023年は昨年に比べて回答数が大幅に増加しており、日本においても気候変動のリスクを経営問題としてとらえ、情報を公開することに積極的な企業が多くなっていることを改めて反映する結果となりました。

実際の数値を見ても、2022年のヒアリングの回答数はプライム市場上場企業数57%にあたる1056件だったのに対して、2023年はその64%となる1,182社と100社以上増加しています。

また、2023年には最高ランクであるAランクの評価を受ける企業も102社存在しており、前年の71社から40%以上もの増加率を記録しています。

さらにスコア分布の最頻値のランクを見ても2022年はCランク（222社）で会ったのに対し、2023年はBランク（328社）と大きく向上しています。

2023年は回答内容を「非公開」にするとA-ランク以上の評価づけが行われなくなるという条件が追加されたことを考えても、いかに向上したかがよく理解できる内容となっています。

このように、2023年のレポートでは回答数やスコア共に向上しています。
企業活動による気候変動への対応に関する情報開示、およびその手段としてのCDPレポートの重要性が高まっていることが、改めて理解できる結果が出たと言えるでしょう。

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CDP:2024年の見通し

CDPの質問書への回答条件については、毎年開始前に同団体のWebサイトにて公開されています。

以下に簡単ではありますが、2024年版のスケジュールや特徴について説明します。

CDP2024スケジュール

CDPの気候変動スコアレポートのプラットフォームは2024年4月30日に同団体のHPにて質問書が公開され、5月14日にスコアリング基準が公開される予定です。

そして6月4日にオンライン回答システム（ORS）が公開され、スコアリング対象となる回答期限は9月18日となっています。

ORSの最終的なクローズは10月2日を予定しています。

スコアは2024年12月に発表される予定です。

該当する企業の担当者の方は、今夏までに準備を進めるようにしてください。

特徴：質問書の統合などが大きな変更ポイント

2024年度のCDP気候変動スコアレポートの大きな変更点として挙げられるのが、以下の4点です。

3つの質問書の統合
IFRS S2、ESRS、TNFDなど国際フレームワークとの整合性の強化
金融サービス企業向け質問書の統合と質問項目の整理
中小企業向けの質問書の置き換え

特に2023年まで「気候変動」、「水セキュリティ」、「森林」の3つに分かれていた質問書が統合されるのは大きな変化となります。

3つの質問書の項目はテーマが被る領域も多いため重複する質問事項が多く担当者の手間になっていました。

これらが1つに統合されたことで担当者の回答の手間が少なくなり、企業は環境保護活動の取り組みを包括的に情報開示しやすくなったといえるでしょう。

なお2024年のCDP気候変動スコアレポートの変更点についてはこちらの記事に詳しいので、興味がある方は参考にしてください。

気候変動開示の基準変更：TCFDからISSBに変更

また2024年よりCDPの気候変動開示で用いられる枠組みが、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）基準のものからISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の「気候関連開示（IFRS S2）」をベースにしたものに反映されます。

ISSBにおける要求はスコープ3の温室効果ガス排出量の開示や定性的なシナリオ分析の実施を義務付けるなど、TCFDのものよりも厳格であるため、CDPのスコアリングを改善させる際には十分に考慮する必要があります。

ただこれによりCDPのスコアリングレポートの質問書の各項目に明確に答えていれば、ISSBも自動的に対応しているということになります。

異なるサステナビリティ開示の取り組みが同一になったという点では、企業担当者の手間が減ったと言えるでしょう。

CDP回答に向けて知っておくべきポイント

ここまでにCDPのスコアリングレポートの変更点について解説しましたが、実際に回答する時にどのように行えばいいかわからない方も多いかと思います。

そこで当社では、プラットフォーム上でどのように回答すればいいかについて、簡単にご紹介します。

なお回答のポイントについては、こちらの記事に紹介されているので興味がある方はご参照願います。

採点項目への準拠

気候変動の質問書は、以下画像のように構成されています。

出典：CDP『CDPからの情報提供：リーディングテナント行動方針に係るセミナー』（出典を元に当社作成）

この質問内容に準拠する形で回答していきますが、以下の2点には注意が必要です。

実施していない項目については、空欄にするよりも実施していない旨を開示した方がよい
STARアプローチを採用してケーススタディの自由記述欄を具体的に書く

それぞれについて詳述します。

未実施の項目は実施していないと記載する

CDPは定義に関する質問の一貫性を重視しており、企業特有の事例を明確に掲載する必要があります。

そのためやっていない項目を無理やり記入しても、よい採点結果を得ることはできません。

一方で空欄の場合は無回答扱いになってしますため、未実施の項目については、実施していないという旨を記載することで最低限の点数を取ることが可能です。

点数を減らさないためにもそのように回答するようにしましょう。

STARアプローチを採用する

質問以降については選択式のものだけでなく、自由記述のものが存在します。

それは回答者が所属する企業の固有の状況に合わせたケーススタディを記載するもので、STARアプローチと呼ばれる以下の4基準によってスコアリングされます。

状況（Situation）：現状や背景はどのようなものか
課題（Task）：何をしなければならないのか/解決すべき課題は何か
行動（Action）：実施した一連の行動はどのようなものか
結果（Result）：行動した結果、最終的にどのような成果が得られたか

質問の回答には正確な地名や数値を盛り込む必要があり、自社の状況をよく反映させる必要があることには注意しましょう。

具体的な質問や解答例についてはこちらの記事をご参照ください。

IFRS S2とCDPの比較

2024年のCDPの回答で注目するべきなのが、プラットフォームで整合性が取れることになった IFRS S2の仕組みです。

CDPの質問書に対する回答もこのことを意識して記載する必要があります。

具体的に注意するべき4点を以下に解説するので、高スコアをとりたい方はチェックしてみてください。

なおIFRS S2についてはこちらの記事を参考にまとめています。

IFRS S2の枠組み自体を詳しく知りたい方はアクセスしてみてください。

※執筆時はCDPの質問書が公開される前となっているため、CDPの各質問は2023年のものを参考にしていることをご了承願います。

ガバナンス

CDPでは気候関連課題が組み込まれるガバナンスについて、以下のように問われています。

C1.1b「気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。」

この設問に対しては、気候関連でのガバナンスに関する構造を問われており、組織体制などが主な回答内容となります。

一方IFRS S2では気候変動に関連するリスクと機会に責任を追うガバナンス機関（取締役会や委員会など）や個人に対して、以下のようなことを開示することを求めています。

責任の所在や職務や権限への反映の方法
監督するための適切な能力の有無や今後の開発方針
事業戦略等の意思決定およびリスク管理プロセスの監督における気候関連リスク・機会の考慮状況報告を受けるプロセスや頻度などの監督体制

最高責任者から現場担当までサステナビリティ戦略に関わる人全てが当てはまる事項なので、関わるメンバーの把握などは事前に済ませる必要があります。

戦略

CDPでは気候変動対応に対する各企業の戦略について以下の質問事項を設定しています。

C3.2a「貴社の気候関連シナリオ分析の仕様について具体的にお答えください」

C3.2b「気候関連シナリオを用いることによって記者が取り組もうとしている商店となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください」

これらの設問では気候関連のリスクと機会が事業、戦略及び財務計画（ファイナンシャルプランニング）に及ぼす影響や、それらに対するレジリエンスに対しさまざまなシナリオ（例：平均気温が2度上昇する）を踏まえて説明することが求められています。

これに対してIFRS S2では、気候変動に対するリスクと機会が現在と将来の企業戦略と意思決定に与える影響については、移行計画を含めて開示するよう定めています。

どちらもシナリオ分析を求められているため、実施した内容や設定した問題、結果のパターンを記載するようにしてください。

特に、石炭火力発電や炭鉱事業など温室効果ガスやエネルギー、水を大量に消費する事業の廃止または縮小計画、サステナビリティの強化のための追加的な資本拠出や研究開発、サプライチェーンや需要の変化に起因する資源配分などがあれば、高スコアが望めるので確実に掲載するようにしましょう。

さらにIFRS S2では技術や能力、資源がない場合は記載不要ではあるものの、キャッシュフローや財務パフォーマンス、財政状態に与える影響や予測される事柄について現在や将来（特に次の年次報告期間内）に影響を与えるものについて開示することも求めています。

この項目はTCFDにはない新たな項目となるため、もし定量的な情報があるのであればCDPの質問書の解答にも盛り込むようにしてください。

リスク管理

CDPのリスク管理に対する質問は、2023年では以下のように定められていました。

C2.2a「貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が考慮されていますか」

この質問では現在の状態から将来の脱炭素社会を目指すための「移行リスク」（規制や訴訟、低炭素経済への移行に向けた活動に対する顧客の認識変化など）と「物理的リスク」（気候変動による異常気象や海面上昇、熱波などの影響）の2種類がリスクとして定義され、その影響を気候変動戦略に関連づけているかが問われています。

これに対し、IFRS S2では気候変動に関連する機会・リスクを特定・評価・優先受けして監視するためのプロセスやその程度についての管理方法を問いています。

リスクの種類や考慮だけでなく、対策の順位づけなどより具体的な施策についても問われているため、回答の際には十分に配慮するようにしてください。

指標と目標

気候変動リスクや機会の指標や目標について、CDPの質問書では以下のような項目が存在します。

C4.2c「ネットゼロ目標を具体的にお答えください」

C6.5「排出量データに関し自社のスコアリング基準の開示レベルをお答えください」

C4.2cの設問では、以下のような気候変動対策の目標としてネットゼロを設定するための具体的な方法を回答することが求められています。うち1〜3については回答基準を満たすのに必須の記載事項となっています。

1.5℃の排出経路に整合した5~10年先の排出削減目標を設定する
遅くとも2050年までに、1.5℃シナリオに沿った残留レベルまで排出量を削減する目標を設定する
長期的なSBTを達成した際に大気中に排出される温室効果ガスは、大気中の炭素を永久に貯蔵または除去する
温室効果ガスの直接空気回収　（DAC）や地中貯蔵への投、資質の高い管轄区域REDD+クレジットなどの購入により、自社のバリューチェーンを超えた排出量削減に向けた活動を行う

またC6.5の設問では、企業のバリューチェーン全体における排出量の開示・認識・マネジメントの3段階に応じたスコアリング基準について回答することが求められています。

これに対して、IFRS S2ではこの2つの質問事項に答える温室効果ガスの排出に関して、以下の情報が必要と定めています。