Last Updated on 2024年6月24日 by Moe Yamazaki
自社のCO2削減努力のアピール手法として、「削減貢献量」の算定が注目を集めています。
本記事では、削減貢献量の開示ポイントと9つの開示要件を紹介します。
削減貢献量の基本情報から算定方法まで一通り理解できる、「削減貢献量(WBCSD)解説資料」
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削減貢献量とは
削減貢献量とは、ある活動や対策によって削減された温室効果ガスやエネルギー消費量などの量を指します。
具体的には、企業や組織が行う省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入、排出削減技術の採用などによって、基準年と比較してどれだけの温室効果ガス排出量やエネルギー消費量を減少させたかを示します。
削減貢献量は、環境や持続可能性に関する目標達成の進捗を測るために重要な指標となります。また、企業や政府が設定する気候変動対策の効果を評価する際にも用いられます。
具体例として、ある企業が省エネルギー対策を実施した結果、年間で1,000トンのCO2排出量を削減した場合、その1,000トンが「削減貢献量」となります。
さまざまな企業で削減貢献量の活用に期待が高まっており、例えば、ソフトウェア会社によって提供されているテレビ会議システムの普及が進むことにより、導入企業に勤める従業員が電⾞を使わなくなることで、温室効果ガス排出量の削減に貢献できます。
また、⾼断熱住宅にリフォームし、冷暖房を使う量が削減されることで、温室効果ガス排出量の削減も可能です。
このように、削減貢献量は、企業の新製品・サービスを使うことで抑えられた量であり、別の名でScope4と呼ばれることもあります。
Scope4の概要はこちら
削減貢献量の開示ポイント
削減貢献量の開示ポイントについて、4つのポイントを解説します。
以下の開示内容は、削減貢献量の信頼性や妥当性を第三者が確認する上で重要になるポイントです。
なお、各企業は、解説する開示内容を満たす必要がありますが、記載事項は例であり全項目で開示が求められているわけではありません。
特に削減貢献量の普及段階では、まずはそれぞれの企業が開示することが重要ですので、開示が困難な場合、その理由を説明する対応も必要になっています。
GHGインベントリとの明確な区別
削減貢献量の算定対象を明確にするためには、対象となる商品およびその機能等について詳細を説明する必要があります。
想定される記載事項としては、算定の対象商品・サービスについて、企業単位で複数の商品やサービスの削減貢献量を累積で報告する際は、対象企業における収益を占める割合です。
適格性の充足
当該商品やサービスが、削減貢献量の対象となる要素について、どのように満たしているか、適格性を担保するための説明が必要です。
想定される記載事項としては、当該商品やサービスが、どの段階において削減に寄与しているのか(可能であれば寄与率の開示)、適格性の要素との整合性などです。
当該製品・サービス供給に伴う気候変動以外への悪影響の考慮
気候変動以外への影響を検討しているか、また、悪影響が想定される際は、対策を実施しているか説明する必要があります。
想定される記載事項としては、○○(製品名)に関して、気候変動以外の環境・社会に悪影響とならないと確認したこと、万が一該当する際には、想定される影響と対策についてです。
明瞭な開示
第三者検証の取得有無や、算定時の留意点や不確実性など、評価者が認識すべき事項を記載する必要があります。
また、第三者検証の取得を求めるものではありませんが、取得有無を明確に記載することが大切です。
想定される記載事項としては、第三者検証の取得有無についてです。
削減貢献量の9つの開示要件
削減貢献量の開示を行う際に満たさなければならない要件は、以下表の通りです。
| 要件 | |
| 1 | GHG算定やGHG除去との区別報告→GHG算定・GHG除去と区別し報告すること |
| 2 | カーボンニュートラル利用禁止→カーボンニュートラルの主張に使わないこと |
| 3 | ソリューション説明とライフサイクルGHG排出量、ベースラインシナリオ明記 →外部にソリューションレベルで伝達・報告する場合、ソリューション説明およびライフサイクルにおけるGHG排出量・ベースラインシナリオを明記すること |
| 4 | アプローチAまたはBのタイムフレーム明記→アプローチA・Bのどちらのタイムフレームを使用したか明記すること |
| 5 | 「適格性」の3つのゲート該当証明→適格性」の3つのゲートに該当していることを証明すること |
| 6 | ソリューション売上比率明記→自社売上の何％をソリューションが占めているか明記すること※削減貢献量を主張する業態レベルで報告すること |
| 7 | 第三者検証有無記載→第三者検証の有無を記載すること |
| 8 | ソリューションの気候変動やSDGsへの悪影響対策と共に開示→気候変動やSDGsにソリューションが悪影響を及ぼしている際は、対策も開示すること |
| 9 | リバウンド効果考慮明記と軽減措置説明→リバウンド効果が考慮されているか、評価に含まれているか明記し、軽減するために講じた措置について説明すること |
また、削減貢献量の開示では、上記要件に加え、以下6つの項目に関しても開示するよう勧められています。
| 要件 | |
| 1 | ベースラインシナリオを作成した経緯について（新しい需要/既存の需要/置き換え/改善/外部要因の有無等） |
| 2 | 「帰属的」アプローチ・「帰結的」アプローチのどちらを使用したか |
| 3 | 各シナリオにおけるGHG排出量推計で使用した根拠 |
| 4 | 定量的/定性的に削減貢献量の算定に不確実性があることを述べる |
| 5 | 算定で使用したデータの「詳細度合い（Specificity Level）」について |
| 6 | マテリアリティ判断に使用した閾値について |
まとめ
削減貢献量とは、ある活動や対策によって削減された温室効果ガスやエネルギー消費量などの量を指します。
削減貢献量の開示ポイントには、GHGインベントリとの明確な区別や適格性の充足、当該製品・サービス供給に伴う気候変動以外への悪影響の考慮、明瞭な開示があります。
また、9つの削減貢献量の開示要件も存在するため、企業の脱炭素経営を積極的に進めるサステナ担当者の方は、削減貢献量の概要や開示ポイント、開示要件について十分理解しておくことが大切です。
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参考文献
[1]環境省「削減貢献量について」
[2]GX「気候関連の機会における 開示・評価の基本指針」
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