Last Updated on 2025年12月26日 by Moe Yamazaki
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カーボンニュートラル実現に向けた政策の一つとして、近年注目を集めているのが「排出量取引制度」です。国内外で制度設計や導入が進む中、日本においてもGXリーグを軸とした独自の枠組みが動き始めています。
本コラムでは、排出量取引制度の基本的な仕組みから、GX-ETSの内容までを整理します。
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排出量取引制度とは
排出量取引とは、各企業に設定された温室効果ガス排出量の目標値（基準）と、実際の排出量との差分を売買する制度です。排出量が基準より少なければ、その削減分を「超過削減枠」として他社に売却することができ、逆に基準を超えて排出してしまった企業は、その不足分を購入することで対応します。
排出権取引の主な構成要素
排出権取引の主な構成要素は「排出上限の設定」「排出権の配分またはオークション」「排出権の売買と使用」の3つです。
「排出上限の設定」
排出権取引では、政府や規制当局が特定期間内で許可される総排出量の上限を設定します。このアプローチにより、発電、製造業、運輸業など多岐にわたる分野が排出量管理の対象となります。
「排出権の配分またはオークション」
設定された総排出量に基づき、排出権（排出量許可証）が企業に配分されたり、オークションを通じて販売されます。1つの排出権は、一定量のCO2（例えば1トン）を排出する権利として機能します。
「排出権の売買と使用」
企業間においてこれらの排出権の売買が行われます。排出量を大幅に削減して余剰の排出権を持つ企業は、それを必要とする他の企業に売ることができます。この市場メカニズムを通じて、最もコスト効率の良い方法で全体の排出量削減を促進することができます。
またオークションから得られる収入や罰金は、炭素税と同様、エネルギー効率向上や社会的補助などに充てられます。これらの資金使途は、システムの設計や政策の目的に応じて異なります。
GXリーグと排出量取引
近年、GXリーグにおける活動の一環として、排出量取引の導入に向けた活動が活発化しています。
GXリーグは、「CN(カーボンニュートラル)への移行に向けた挑戦を行い、国際ビジネスで勝てる企業群がGXを牽引する枠組み」として、経済産業省が2023年4月から提供する場です。
GXリーグの活動は4項目に分類されており、その一つが排出量取引制度「GX-ETS（GXにおける排出量取引制度）」の導入です。
GX-ETS(GXリーグにおける排出量取引制度)のフェーズ
GX-ETSは、以下の3フェーズに分けて展開されます。
第1フェーズ：今後に向けた排出量取引の試行（2023年度～2025年度）
第2フェーズ：排出量取引の本格化（2026年度～2032年度）
第3フェーズ：排出量取引の拡大・進展（2033年度～）
第1フェーズ
プレッジ
プレッジとは、温室効果ガス排出量目標を決めるステップを指します。
排出量の目標は、国内における直接・間接排出それぞれについて、
[1] 2030年度における排出削減目標
[2] 2025年度における排出削減目標
[3] 第一フェーズ(2023年度~2025年度)における排出削減量総計目標
の3項目を設定することが要求されています。
具体的には、「排出量〇〇t-CO2」や、「排出量削減率 〇〇%」といったものになると考えられます。この設定はあくまで各社が自ら行うものになります。各社の排出削減目標を国が決定する強制的な制度ではなく、自主的な排出削減であることが反映されている形式です。第1フェーズで削減される排出量は限定的になりますが、フェーズが進行するにつれて強制力が増すと考えておいたほうがよいでしょう。
排出削減目標は原則2013年度における排出量を基準に設定し、2013年度以外を選択する場合は、基準年度を含む3ヶ年の平均値を使用することとされています。
ただし、鉄鋼・素材・エネルギー等の多排出事業者については、トランジション・ロードマップに沿った削減経路を認めており、業種間の格差に配慮しています。
設定した排出削減目標は、GXダッシュボードと呼ばれる情報開示プラットフォームに記載を行います。
実績報告
国内における直接・間接排出の排出量実績の算定・報告を行います。年度ごとに、翌年度の10月末までに行うこととされています。具体的な算定方法については、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）等を基に行うとされています。
算定・報告における第三者検証の必要有無が企業によって異なり、2021年度の直接排出量が10万t-CO2e以上の企業のみ、第三者検証が必要です。
取引実施
排出量実績の算定・報告が完了した後、排出量に応じて取引を行います。
ここで重要になるのが、NDC水準（超過削減枠創出水準）と呼ばれるものです。NDC水準とは、「基準年度から2050年ネットゼロ達成まで、直線的な削減経路を辿ると仮定したときの削減率」を指します。
以下の図に示されている通り、2030年では46%削減ペース、2023〜2025年においては平均29.7%削減ペースとなります。このNDC水準を下回ったか否かで、削減量を売却できるかが変わります。自社設定の削減目標基準ではない点に注意が必要です。
[1] 排出実績がNDC水準をクリアした場合
NDC水準を下回った分について、超過削減枠として売却することができます。
[2] 自社設定の削減目標をクリアしたが、NDC水準を超過した場合
自社設定の削減目標はクリアしていても、超過削減枠を売却することはできません。
一方自社設定の削減目標をクリアしているため、釣果削減枠等を購入する必要もありません。
[3] 自社設定の削減目標に未達だった場合
自社設定の削減目標に未達だった場合、以下3通りの対応が選択肢となります。
- 超過削減枠の購入
- カーボンクレジットの購入 （J-クレジット・JCMのみが適格）
- 未達理由の説明
GXリーグは任意の枠組みであるため、未達理由の説明といった選択肢があるようです。これにより削減効果は減ることが予想されますが、参加の敷居が下がる効果もあります。
レビュー
目標達成状況および取引状況についても、GXダッシュボードで公表を要求されます。
また、排出削減と成長に取り組む多排出企業に対しては、各種支援策との連動が検討されるとされています。
GXリーグの展望
GX-ETSはGXリーグの一部にすぎず、他にも活動が行われています。
今後賛同・参画する場合に備え、GXリーグの概要・動向について把握する必要があります。弊社ではGXリーグの概要についても解説しております。詳しくは、「GXリーグの参加のメリットと参加条件、今後の動向」をご覧ください。
GX-ETSでは自社の直接・間接排出量を算定・報告する必要があります。GX-ETSに限らず、自社の温室効果ガス排出量の算定・報告は、TCFD提言等でも対応を求められており、喫緊の課題と言えます。
なお、弊社では温室効果ガス排出量の算定支援を行っております。詳しくは「【支援事例】TCFD開示 スコープ1,2,3排出量算定の支援 」の支援事例記事をご覧ください。
まとめ
今回は、GX-ETSとは何かについて解説しました。各企業に留まらず、日本全体での経済的な温室効果ガス排出削減につながるGX-ETSは、今後より影響力を増すと考えられます。気候変動への動向を把握するためにも、GXリーグへの参画を検討されることを推奨いたします。
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参考文献
[1] GXリーグ取組概要 ～What is GX League～
[2] 来年度から本格稼働するＧＸリーグにおける排出量取引の考え方について
[3] GX-ETSにおける第１フェーズのルール
[4] GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス（事業会社向け）
[5] GXリーグ参加募集要項（非賛同企業向け）
[6] 参考資料2_GX-ETSの概要
