Last Updated on 2024年4月12日 by Yuma Yasui
要請されるサステナビリティ対応を受けて、SBT対応を検討している企業様も多いことと存じます。この記事では、弊社がご支援させていただいたSBT対応のプロジェクトを1件ピックアップし、ご紹介いたします。
SBTの全体像を体系的に理解したい方は、こちらのコラムをご参照ください。
➡︎コラム：SBT認定とは？種類や主なポイント、事例を分かりやすく説明
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企業紹介
SBT目標設定のご依頼をいただいたのは、東証プライム上場の化粧品の製造販売を行う企業様です。売上高において国内でトップクラスのシェアがあります
SBT対応の背景
競合企業がSBT対応を進めてきていたことと、企業様の経営層の方針としてサステナビリティを標榜していたため、ESG対応の一環としてSBT目標設定を行うべく、弊社にお問い合わせを頂きました。
当初の課題
ご依頼企業様は、スコープ1,2,3を社内で算定していました。この次のステップとしてカーボンニュートラルを達成すべく、SBTiの基準に準拠したGHG削減目標の設定を検討されているとのお問い合わせを頂きました。
当初の担当者様の課題としては、SBTiの承認申請のプロセスで必須となる英語対応のケイパビリティを有していなかったことと、また、そもそもSBTiが要求する詳細なルールを社内のキャパシティでは把握しきれないという点を伺っていました。
補足
“SBTi”と“SBT”の違い
SBTiとは、Science Based Target initiative（科学と整合した削減目標イニシアチブ）の略称で、2014年9月に4つの国際団体（CDP、WRI、WWF、UNGC）が運営主体となり設立されたイニシアチブです。この“SBTi”の事務局が認めた目標値のことを“SBT”といいます。
SBT目標の種類
また、SBT目標には下記の2種類があります：
・短期のSBT目標 (Near-term science-based target)
・ネットゼロSBT目標 (Net-zero target)
一般的に知られているのが前者の「短期のSBT目標」で、5〜10年の範囲内で目標年を設定することが必須です。後者のネットゼロSBT目標とは、最近新たにSBTiが推奨しているもので、より長期的な目標のことを指します。
弊社をお選びいただいた理由
SBTの承認のプロセスでは、SBTi事務局による提出した資料への問い合わせに2営業日以内に回答する必要がある中で、弊社の担当コンサルタントが素早く対応できるという点が企業様のニーズと合致し、ご契約に至りました。
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ご支援の流れ
キックオフMTGでのやり取り
キックオフMTGでは、企業様が社内で作成した算定報告書 (Word) と算定結果 (Excel) をもとに必要条件を満たしているかのレビューを行いました。その次に、実際に設定する削減目標値をExcelを元に弊社で作成しました。
ご支援期間中のコミュニケーションの頻度および内容
ご支援期間は3ヶ月で、その間は2週間に1度の打ち合わせ以外に、メールでのコミュニケーションを頻繁に行っていました。先述の通り、SBT申請後には算定データの信頼性やカテゴリー分類の適格性などの確認のためにSBTiとのやり取りが発生します。この対応や、競合開示の分析なども含め、頻繁にコミュニケーションを取らせていただいていました。
ご支援後
SBT目標は無事に承認
最終的には、SBTに提出するWordとExcel資料およびSBTi事務局とのやり取りのQ&Aシートを納品させていただきました。支援を終えて、企業様は晴れてSBTiの承認を受けることができました。
SBT対応の効果とは？
SBTiは科学に基づいたネットゼロ目標のコミットメントを示す代表的なイニシアチブであり、国内外の投資家はじめNGOなどのステークホルダーからの評価向上が期待できます。
SBT設定のようなESG対応は、企業の長期的な価値に貢献すると考える投資家は世界的に増えており [1]、SBT設定によって国外からの投資も期待できます。
また環境系のNGOが企業のGHG排出削減目標を要請する事例は国内でも存在し、SBT設定はこうした要請の対応にも貢献します。
お気軽にお問い合わせください
この記事では、弊社のSBTiに準拠したGHG排出削減目標設定の支援事例をご紹介させていただきました。企業のサステナビリティ対応への要求が増える昨今、SBTiに準拠した目標設定は自社の気候対応へのコミットメントを示す上で効果的な方法です。
＼ 2024年2月以降の申請対応！／
SBT申請方法の変更点について詳しく説明します。
弊社では、『SBT目標設定支援』だけでなく、『TCFD開示対応』や『環境ビジョン策定』、『CSR調達アンケート代行』など、企業様のネットゼロ達成のためのご支援を行なっております。下記のバナーより、サービス資料をダウンロードいただくか、お気軽にお問い合わせください。
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リクロマ株式会社
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。
カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。
参考文献
[1] PwC (2021) 「グローバル投資家意識調査2021――ESGへの取り組みに対する投資家の評価」
