Last Updated on 2022年7月6日 by 西家 光一

2022年4月11日、豪NGOマーケット・フォースなどが共同で、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBC）などの国内大手企業4社に対し、脱炭素へ向けた気候変動開示の強化を求める株主提案を提出しました。

提案の提出先は、SMBC、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の4社。提案をした株主は、団体としては豪NGOマーケット・フォースと気候ネットワーク、個人としては350.org Japan代表および職員、米NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表、FoE Japan職員ら。

今回の提案では、会社の定款に脱炭素社会への移行および両立に関する章を新設することを求めています。SMBCと三菱商事へはパリ協定目標に準拠する短中期のGHG排出削減目標を含む事業計画の開示などについての条項、東京電力と中部電力へは2050年の脱炭素移行における資産の耐性に関する開示についての条項を追加することを提案しています。

【参考文献】
マーケット・フォース、350.org Japan、FoE Japan、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（2022年4月13日）「【プレスリリース】国内外の環境NGOが国内４企業に株主提案〜日本企業は過去最多の気候変動関連株主提案に直面〜」URL：https://world.350.org/ja/press-release/20220413/

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  • 2021年9月入社。国際経営学修士。大学在学中より国際人権NGOにて「ビジネスと人権」や「気候変動と人権」領域の活動を経験。卒業後はインフラ系研究財団へ客員研究員として参画し、気候変動適応策に関する研究へ従事する。企業と気候変動問題の関わりに強い関心を寄せ、リクロマ株式会社へ参画。

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