Last Updated on 2022年7月6日 by 西家 光一
2022年4月11日、豪NGOマーケット・フォースなどが共同で、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBC）などの国内大手企業4社に対し、脱炭素へ向けた気候変動開示の強化を求める株主提案を提出しました。
提案の提出先は、SMBC、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の4社。提案をした株主は、団体としては豪NGOマーケット・フォースと気候ネットワーク、個人としては350.org Japan代表および職員、米NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表、FoE Japan職員ら。
今回の提案では、会社の定款に脱炭素社会への移行および両立に関する章を新設することを求めています。SMBCと三菱商事へはパリ協定目標に準拠する短中期のGHG排出削減目標を含む事業計画の開示などについての条項、東京電力と中部電力へは2050年の脱炭素移行における資産の耐性に関する開示についての条項を追加することを提案しています。
【参考文献】
マーケット・フォース、350.org Japan、FoE Japan、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（2022年4月13日）「【プレスリリース】国内外の環境NGOが国内４企業に株主提案〜日本企業は過去最多の気候変動関連株主提案に直面〜」URL：https://world.350.org/ja/press-release/20220413/
- 多角的事業体のサステナビリティ経営と気候関連開示——グンゼ株式会社の5年間の取り組みと外部伴走支援の価値
【登場人物】グンゼ株式会社 石井氏 技術開発部 環境戦略推進室 室長グンゼ株式会社 井上氏 技術開発部 環境戦略推進室（※所属部署、役職は当時の記載） インタビュアー：加藤 リクロマ株式会社 脱炭素・気候変動情報開示にお […] - 脱炭素経営とサステナビリティ開示の最前線— 株式会社MORESCOに聞く、GHG排出量管理とCDP対応の取り組み —
Last Updated on 2026年4月28日 by 加藤 貴大 特殊潤滑油や機能性化学品を手がける化学メーカー・株式会社MORESCOは、GHG排出量の管理やCDP対応、社内へのサステナビリティ浸透に継続的に取り […] - 【2026年最新】SBTi FLAGガイダンスv1.2改訂のポイントと、削減実務
Last Updated on 2026年4月9日 by Moe Yamazaki 【気候変動関連用語がまるわかり！用語集はこちら】 世界的な気候変動対策が加速する中、食品や農業、製紙・パルプ関連の企業にとって避けては通 […] - 事業・財務と統合した移行計画の作り方をコンサルタントの視点から解説
Last Updated on 2026年3月27日 by Sayaka Kudo 移行計画を「開示していること」と、「実際に実行していること」は、まったく異なる意味を持ちます。多くの企業では形式としての開示文書は整備さ […] - 気候変動対応の第一歩から、経営課題の最前線へ―TCFD・GHG算定・CDP対応まで、株式会社アートネイチャーが歩んだ3年間
「TCFDって何だろう」という状態からスタートし、GHG排出量の算定、CDPへの回答、そして有価証券報告書へのサステナビリティ情報の統合へ——。全国に店舗を展開するサービス業ならではの複雑な課題を抱えながら、約3年にわた […]
