Last Updated on 2024年5月3日 by Yuma Yasui

グローバル化の進展に伴い、企業活動による環境や社会全体への影響の範囲が直接関係する取引先やその関係者に留まらずサプライチェーン全体に及んでおり、その全体で企業の社会的責任（CSR）を果たすべきであるという考え方が広がっています。そのため、中長期的に企業が成長していくためには、持続可能なサプライチェーンの確保が不可欠です。今回は持続可能なサプライチェーンの構築において重要な「CSR調達」について解説します。

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CSR調達とは？

CSR (Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任) 調達とは、CSRを求める基準をサプライチェーン全体にまで拡大し、調達先の選定や調達条件の設定を行い、その調達先と協働体制を構築することです。CSRとは、コンプライアンスだけではなく、環境保全、人権尊重への取組が求められており、サプライチェーン全体で社会的な責任を果たすことが求められています。

CSR調達の意義

第一義的に、企業による企業の社会的責任（CSR）を果たす取組は、企業活動における環境、人権侵害などの負の影響の防止・軽減・救済の目的を達成するために重要です。取組の結果、CSR調達から企業が得られるメリットは、主に以下の2点が挙げられます。

企業が直面する経営リスクの抑制

サプライチェーン上のリスクとしては、人権侵害を理由とした製品・サービスの不買運動、投資先としての評価の降格、投資候補先からの除外等が挙げられますが、CSR調達を通じて、自社が抱えるリスクを把握することができます。また、欧州を中心として導入が進む人権・環境尊重に向けた取り組みを企業に義務付ける等の海外法令への対応の更なる強化や、グローバルビジネスにおける予見可能性の向上にもつながります。

競争優位の獲得

CSR調達を実施し、CSRの取組を適切に開示していくことで、顧客や投資家からの信頼につながります。顧客や投資家が社会的責任を持つ企業を選ぶようになっており、企業のブランドイメージの向上、新規取引先の開拓、優秀な人材の獲得、国内外における競争力や企業価値の向上が期待できます。

このように、企業が中長期的に成長していくためには、持続可能なサプライチェーンの確保が不可欠です。潜在的な負の影響はいかなる企業にも存在する中で、公正で透明な調達活動を経営の重要課題の一つと認識し、CSR調達を推進していくことが求められています。

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CSR調達の手順

ここからは、CSR調達を実施するための手順を解説します。CSR調達の方針策定は企業の自主的な取り組みのため、明確なルールはありませんが、CSR調達を実施するためのステップとしては、一般的に以下のようなものがあります。

①CSR調達方針策定

CSR基準を自社の企業理念と併せて定義します。調達プロセスの可視化を行い、自社にとって重要でサプライヤーが満たすべきとするCSR基準を策定しガイドラインを作成しましょう。

②取引先説明会

CSR基準を取引先に伝達する説明会を実施します。CSR基準をサプライヤーに共有し、何が求められているのかを理解してもらいましょう。

③取組の実効性評価（監査）

SAQ（Self Assessment Questionnaire:自己チェックシート）を使用し既存のサプライヤーのパフォーマンスを、設定したCSR基準に基づいて定期的に評価します。調査で明らかになったリスクについては、特に継続的な監視・対応が必要です。また、新しいサプライヤーを受け入れる場合は、その新規のサプライヤー候補が、自社のCSR基準に合致しているかどうかを審査します。

例えば、ESG評価の格付け機関からの加点項目には以下項目が存在しています。

　1．サプライヤーにアンケートを送付しているか？

　2．1次サプライヤーに2次サプライヤーの情報取得を要請しているか？

なお、弊社は、SAQの実施を代行する「CSR調達アンケート代行」のサービスを提供しています。CSR調達アンケート代行の導入支援事例については、「【支援事例】CSR調達アンケート – リクロマ株式会社」をご覧ください。

④説明・情報開示

CSR調達の取り組みについて報告し、サプライヤーとベンダーがCSRの基準を満たしていることを確認するために取っている措置について透明性を確保しましょう。

これらのステップは長期的に実施し、CSR調達プロセスを継続的に見直し、改善することが求められています。

CSR調達の好事例

CSR調達を実施している企業は数多くあります。ここでは、具体的な企業とその取り組みの一例をご紹介します。

ナブテスコ

日本の機械メーカーであるナブテスコ株式会社は、2020年12月にCSR調達方針を改定し、サプライチェーンマネジメントを一層強化しています。

ナブテスコは、CSR調達方針の作成に当たって、国際的なガイドラインである、RBA（Responsible Business Aliance）、ISO20400、ISO26000、国連グローバルコンパクトなどを参考に、企業倫理を取り入れる方針を策定しています。

特に、サプライヤーとの継続的なコミュニケーションを通じてPDCAサイクルを回すことで、CSR調達を持続的なものとしています。

CSR調達方針の説明会は、オンラインを中心に説明会を行うなど、サプライヤーの理解促進とパートナーシップ強化に取り組んでいます。

さらに、透明性の確保としてSAQ調査を分析・評価し各取引先ごとにフィードバックを行う取り組みや、CSR調達方針に基づいて、社内やグループ会社の調達責任者を対象とした環境や人権に関するe-ラーニングを実施するなど、サプライヤーとの相互関係を持続的に発展させるような連携強化の取り組みが特徴的です。

取引先を含む通報相談窓口の設置など負の影響からの救済メカニズムも整備しています。

東レ株式会社

日本の化学企業である東レ株式会社は、2022年3月にCSR調達方針を改定し、サプライチェーンマネジメントを一層強化しています。

東レグループは、経済協力開発機構（OECD）の「責任ある企業行動のためのOECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」に定められたプロセスに則り対応を行なっています。

上述したナブテスコ社同様、サプライヤーとの継続的なコミュニケーションを通じてPDCAサイクルを回すことで、CSR調達を持続的なものとしています。

透明性の確保としてSAQ調査を分析・評価し各取引先ごとにフィードバックを行い、実態調査が必要と判断した取引先には個別訪問するなど改善のための対策を協議し、推進状況を定期的に確認しています。さらに、CSR調達アンケートの回答結果はウェブサイトで公開しています。

このように、ステークホルダーとの対話を行い、サプライチェーン上の各企業が協力して人権尊重や環境保全に取り組むことが求められる中で、上記各社の事例は実効的なCSR調達推進の例として参考になります。

まとめ

今回は、CSR調達とは何かについて解説いたしました。持続可能なサプライチェーンを構築する上では、サプライチェーン上のリスクを適切に把握することやサプライヤーとの連携を高めることが欠かせません。サスティナブルなサプライチェーン構築の実現に向けて、CSR調達の実施や、CSRに対する取組みの参考になりましたら幸いです。