自社に有利なルール形成ができる

「市場創造のためのルール形成」に参加することにより、自社提案の気候変動関連ルールを世界標準にできる可能性があります。ルール形成ワーキンググループは事務局だけでなく参画企業の発案で発足することもできるため、業界/自社ガイドラインを有している企業は、それを発展させる形で提案することも可能でしょう。

世界標準とまでならなくても、自社の取組みと整合性のある認証制度などのルールが策定されれば、それも競争力の源泉になりえます。

他社の担当者とサステナビリティ推進の意見交換ができる

「GXスタジオ」への参加を通して、自社が直面している実務的な課題について、他社の担当者と意見交換をすることができます。先述の通りGXスタジオでは、参画企業の取組に関するプレゼンテーションや与えられたお題へのグループディスカッションを通して、情報収集/意見交換ができます。

例えば昨年10月の回では、「サプライチェーン全体でGXを推進するには？」というお題に対して5人前後のグループに分かれてディスカッションが行われました。実務担当者と対面で意見交換をすることにより、目下の課題解決だけでなく、潜在的な提携の機会にもなります。

参加資格

①自らの排出削減

ここで求められるのは、①2050年時点もしくはそれ以前のカーボンニュートラルを長期目標として設定しその達成に向けた“トランジション戦略”を策定すること、直接排出(スコープ1)と間接排出(スコープ2)の2030年,2025年時点での削減目標と2023〜2025年度の排出削減量総計の目標を設定すること、②GX-ETSにおける排出削減目標の進捗や取引状況を公表すること、です。

なお、③GX-ETSにおける排出削減目標をより野心的なものに引き上げること、に関しては任意とされています。

“トランジション戦略”には、次の4つを含む必要があります:

(1) 2050年以前のカーボンニュートラル⽬標（⻑期⽬標）

(2) GX-ETSにおける国内削減⽬標もしくは⾃らが別途定める2030年度の定量的な削減目標

(3) 期限（2025年や2030年まで等）を定めた具体的施策

(4) 戦略の実⾏を管理・評価するためのガバナンス体制

非常に難易度が高い取組みです。

なお弊社では、①の後半部分に概要する、SBT目標設定の支援を提供しております。詳しくは「【支援事例】SBT目標の設定・承認申請支援」の支援事例記事をご覧ください。

②サプライチェーンでの排出削減の取組

ここで求められているのは、①自社製品の生産に関わるサプライヤーの排出量削減の支援を実施することもしくはその計画を策定すること、②自社製品のCFP(カーボンフットプリント)の表示等を通じてサプライチェーン下流の消費者に対する脱炭素への意識醸成を促進することもしくはその計画を策定すること、です。なお、③サプライチェーン排出(スコープ3)における2030年時点の削減目標の設定とその達成に向けたトランジション戦略の公表は、任意とされています。これも非常に難易度の高い取組みです。

弊社では、②に該当する製品のLCA算定支援を提供しております。詳しくは、「LCAとは？実践的な算定ステップから活用事例まで紹介」をご覧ください。

④製品/サービスを通じた市場での取組

ここで求められているのは、①地域社会・教育機関・NGO等の市民社会等との対話の実施もしくはその計画を策定すること、②製品/サービスを通じた削減貢献や、クレジット等のカーボンオフセット製品を市場に投入することによってグリーン市場の拡大に貢献することもしくはその計画の策定、③脱炭素対策が講じられた製品の調達を通したグリーン市場の拡大に貢献することもしくはその計画の策定、です。

参画企業の募集期間は2023年4月28日までで、それから9月29日までのデータ登録期間を経た後に、2024年度以降から年次報告を行う流れになっています。

4つの活動領域について

「GX-ETS」は、2023年4月から8月まで参画企業要件に基づいて目標設定を行い、2024年9月から排出量実績の報告をしていくことになります。取引市場については、2026年度から本格稼働する予定です。

「市場創造に向けたルール形成」では、5月～6月の間で参画企業からテーマを募集し、8月頃から各ワーキンググループにおいてルール形成に向けた議論が開始されます。

「GXスタジオ」に関しては6月から隔月開催が予定されています。なお、ビジネス機会の創発を狙う「未来社会像対話」は2023年度の活動予定は公開されていません。

GXリーグの動向が一般企業にもたらす影響は？

あくまで当社の見解ですが、「GXスタジオ」と「未来社会像対話」の活動からは、その活動の性質から、G企業に大きな影響を与えるイニシアチブは生まれてこないと考えています。「排出量取引制度 (GX-ETS)」と「ルール形成検討会」も、現状の制度ではその影響も限定的になると考えられます。

「排出量取引制度 (GX-ETS)」に注目

2023年2月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 (以下、ＧＸ推進法) 」では、150兆円の投資が必要との認識が示され、5つの政策方針が掲げられました。そのうちの一つが排出量取引制度であり、政府は“GX推進機構”を設立し、排出量取引制度の運営を行うとしています。