Last Updated on 2024年5月3日 by Yuma Yasui

企業が長期的に成長していくためには、ESG(環境・社会・ガバナンス)の3つの観点が経営において重要であるという考え方が広がっています。ESGに対する関心が高まる中、企業の間ではESG格付けの重要性が高まっており、経営に取り入れる企業も増えています。今回はESG格付けにおいて、高い評価を得る上で重要な ”CSR調達アンケート” の弊社支援事例をご紹介します。

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支援企業様

ご紹介させて頂くのは、今回はじめてCSR調達アンケートを実施することを決めたA社様と、これまで自社でCSR調達アンケートを実施されてきたB社様です。A社様、B社様ともに、自社でアンケートを実施することに課題を感じており、弊社にご相談頂きました。

CSR調達アンケートとは

CSR調達アンケートとは、年に1回、対象となる企業 (主にサプライヤー) にアンケートを送付し、各企業からの回答内容をスコアリングして各企業のサステナビリティへの取組みを評価する手法です。このCSR調達アンケートの実施有無は、CDPなどの評価機関が行うESG格付け評価の対象になっています。ESG格付けにおいて、企業はサプライチェーンの管理監督を行うことが重要であり、評価機関からはサプライヤーとの協働方法の方向性を出すことが求められます。

当初の課題

はじめてCSR調達アンケートを実施するA社様の場合

CSR調達アンケートを実施するためには、自社のサプライチェーン上の企業様に送付する質問書(アンケート)が必要になります。これまでに実施したことのある企業様でしたら、過去の質問書を参考に作成することが可能ですが、はじめてCSR調達アンケートを実施する企業様の場合、質問書の作成から行って頂く必要があります。質問書の作成にあたってA社様は、質問書にどのような項目を記載すればよいかわからない、と感じておりました。

また、担当部署についても、購買部なのか、サステナビリティ担当なのか定まっていなかったり、質問書の送付方法がわからないといった課題や、質問書の送付が購買プレッシャーに当たらないか等について懸念をされていました。

これまで自社でアンケートを実施してきたB社様の場合

これまで自社でCSR調達アンケートを実施してきたB社様は、購買部が質問書を送付・回収をし、集計作業を行っていました。しかし、サステナビリティに関する専門的な知見が不足していることから、点数付けを行うことはできても、切なフィードバックを得られず、改善がみられないことに課題を感じておりました。

加えて、質問書の回収に工数がかかり、回収率がなかなか上がらないことも、B社様は課題として挙げていました。

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CSR調達アンケートの支援内容

具体的な支援内容

まず、企業様には質問書を送付する対象事業者を決めて頂きます。その際に、購買の何%まで送るのかについても決定します。決定事項をもとに、質問書を送付するサプライチェーン上の企業様をリストアップして頂きます。

質問書の作成に関しては、A社様のようにはじめて作成される場合には、弊社にて質問書を作成致します。B社様のようにすでに質問書をお持ちの企業様の場合は、お持ちの質問書をベースとして、新たに作成することもございます。

頂いたリストをもとに、弊社より質問書を送付させて頂きます。サプライチェーン上の企業様には、マイクロソフトのフォームズを利用してお送りした質問書へ回答して頂きます。

弊社にてサプライチェーン上の企業様から回答を回収し、集計を行います。その際、調査結果をもとに点数付けを行うだけでなく、リスクの高いサプライヤーの特定等のリスクの可視化や、改善点・今後の対応も含めたフィードバックをレポートの形でお送り致します。

期間としては、3~4ヶ月で対象事業者の決定から、レポートの送付までを行います。

納品物

  • 調査結果のレポーティング
  • サプライヤー様向けのフィードバック

「調査結果のレポーティング」では、お取引先様の回答率や業種、規模、地域性によるCSR状況の分析を行い、サプライチェーン上のリスクを可視化・分析した結果をお伝え致します。

「サプライヤー様向けのフィードバック」では、弊社が第三者の立場から各サプライヤー様の評価を行い、改善点等をまとめたフィードバックをお伝えする改善依頼を出させて頂きます。

CSR調達アンケート支援による効果

はじめてCSR調達アンケートを実施したA社様の場合

A社様は、質問書にどのような項目を記載すればよいかわからない、との課題を感じておりましたが、弊社の支援により質問書作成の手間を大きく省くことができました。また、CSR調達アンケートの実施が、取引先への購買プレッシャーになりうることへ懸念を抱いておられましたが、弊社が第三者の立場から質問書の送付・改善依頼をさせて頂き、お取引先との関係を良好に維持したまま実施することができました。

加えて、CSR調達アンケートを実施したことによって、サプライチェーン上のリスクを可視化することができたという観点から、実施して良かったとのお声を頂きました。

これまで自社でアンケートを実施してきたB社様の場合

B社様は、アンケートの実施結果から適切なフィードバックを得られていないことに課題を感じていらっしゃいましたが、リスクの高いサプライヤーの特定や改善点が明確となり、今後のサプライヤーとの協働方法の方向性を出すことができました。

また、サプライヤーへのアンケート実施において、80%の作業効率化を達成し、質問書の回収率も約80%→91%と改善することができました。

※弊社では、アンケートの回答率90%以上達成を保証致します。

お気軽にお問い合わせください

今回は、CSR調達アンケートの支援事例をご紹介致しました。弊社では、サステナビリティ取得やTCFD開示に関する総合的な支援のみならず、CSR調達アンケートのみといったスポットでの支援も承っております。また支援内容は、企業様の業態や状況等に合わせて柔軟に対応させていただきます。依頼をご検討されているご担当者様は、一度お気軽にお問い合わせください。

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リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

Author

  • 長濵翔大

    2022年11月入社。在学中は、環境情報学を専攻。農業の持続可能性について研究を行い、ラオス農村部でのフィールドワーク調査やネパールの農村部で医療情報の電子化を行うNPOでのインターンを経験。持続可能性の観点から気候変動領域に関心を持ち、リクロマ株式会社に参画。

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