グリーンボンドの第三者保証拡大へ 公認会計士向けの実務指針策定

2022年7月29日、日本公認会計士協会は、「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の策定をプレスリリースにて公表しました。この実務指針の策定によりグリーンボンドの第三者保証の動きが拡大することが見込まれます。

日本公認会計士協会による今回の実務指針により、グリーンボンド発行に関するレビューのうち「資金使途の管理・運用」の保証業務および保証書の発行が可能になりました。

これまではより汎用性の高い指針に基づいてグリーンボンドの保証業務が行われていたため、確立された要求事項がありませんでした。

グリーンボンドを含むESG債を巡っては、ポートフォリオの情報不足により投資を控える金融機関もあり［2］、発行者による客観的な信頼性の確保が課題でした。2017年3月に環境省が国内ではじめてガイドラインを公表し、直近2022年7月に改訂されるなど、グリーンボンド関連の動きは活況を呈し始めています。