Last Updated on 2023年4月28日 by maejimarikuto
2023年1月19日、日本と欧州連合（EU）などの貿易大臣によって会合が開かれ、気候危機に対応するための貿易大臣コアリションが設立されました。会合では、貿易の側面から優先的に取り組む項目について、27の参加国・地域による共同声明が発出されました。
共同声明の中では、以下の5点を優先事項として挙げ、具体的な行動を策定していくとしています。
- WTO 全体で気候変動対策を追求する貿易および貿易政策、および関連する多国間、複数国間、地域および部門別のイニシアティブを促進するための国際協力と集団行動の促進
- 多角的貿易体制が気候変動への世界的な対応に貢献し、気候と貿易の関係にセクター横断的に焦点を当てることを含め、気候アジェンダへの積極的な貢献を促進する方法の特定
- 先進国及び開発途上国の双方において、気候緩和及び適応を支援する物品、サービス及び技術の普及、開発、アクセス可能性及び取り込みを促進する貿易及び投資の促進
- 最も脆弱な開発途上国と後発開発途上国を支援する貿易関連戦略の特定
- 気候変動対策、移行、気候変動に強靭な開発を現場で促進するための、気候及び金融コミュニティおよび関連する利害関係者との同盟とパートナー シップの構築
貿易大臣コアリションは、2022年6月に、エクアドル、EU、ケニア、ニュージーランドの貿易大臣が、貿易と貿易政策がいかにパリ気候目標を支援できるかに関して議論を行ったことをきっかけに、連合の構想が打ち出されました。構想には、気候変動との闘いを貿易政策の最前線にもたらすという共通のコミットメントを反映し、貿易大臣連合が新たに設立されました。
連合は、以下の原則に沿って優先事項に取り組むとしています。
- 気候変動への世界的な対応への我々の貢献における協力(気候、環境、金融、開発等に取り組む閣僚と国内外で連携することによるものを含む)
- 様々な発展段階及び気候脆弱性を有する様々な地域の閣僚および関連する利害関係者との包摂的な連携
- 気候、貿易、持続可能な開発の結びつきに関する包摂的な協力を強化するためのハイレベルの政治的方向性とガイダンスを提供するリーダーシップ
- 信頼と国際協力に基づいて構築された効果的な気候行動のための透明性
【参考】
経済産業省（2023）気候に関する貿易大臣コアリション会合共同声明が発出されました （METI/経済産業省）
コアリション公式サイト
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