Last Updated on 2022年8月3日 by 西家 光一
7月27日、政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合を開催しました。
会議の議長を務める岸田首相は「足元の危機克服が最優先だ。危機の克服なくしてＧＸの実行はない」と述べた上で、原発の再稼働など政治判断が必要となる項目についても明示するよう求め、今後取りまとめるエネルギーの安定供給に向けた具体策を、ロードマップの「第一段階」に位置付けるとしました。
ロードマップは、6月に閣議決定した「新しい資本主義グランドデザイン・実行計画」で年内に取りまとめる方針が示されていました。国際展開戦略が重要政策に位置付けられており、会議で詳細を検討していく見込みです。
会議のメンバーは伊藤元重・東大名誉教授、白石隆・熊本県立大学理事長ら計13名で構成されており、今後は政治の決断が求められる項目も議論されていく見通しです。
なおアメリカにおいては、気候変動に関わる政策へ50兆円が投資される見込みで、この政策が全て実行されれば2030年までにGHG排出量を約40％することが可能との見解が示されています［2］。
【参考】
［1］内閣官房（2022年7月27日）「GX実行会議（第１回）」
［2］Bloomberg（2022年7月29日）“Here’s What’s in Democrats’ $370 Billion Climate Spending Deal”
