Last Updated on 2022年10月7日 by 西家 光一

米ルイジアナ州は、世界最大の資産運用会社のブロックロックのESG方針を疑問視し、年内に同社から7億9400万ドルの投資を引き揚げることを明らかにしました。

同州のシュローダー財務官はブラックロックのCEO ラリー・フィンク氏宛に書簡を送り、化石燃料重視の同州の経済を脅かすなどと、同社の方針を非難しました。

米では11月に控える大統領中間選挙にあたってESGへの方針が争点の一つとなっており、特に共和党保守派から批判が集まっています。今年5月にはペンス前副大統領がウォール・ストリート・ジャーナル氏への寄稿で、また8月にはアリゾナ州やネブラスカ州などの司法長官らがラリー・フィンク氏への直接の書簡で、ブラックロックのESG方針への積極的な姿勢を批判しています。

ブラックロックは、気候活動家からは十分な気候対策ができていないと批判を受けており、多方面からの圧力の板挟み状態にあります。

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