Last Updated on 2022年6月18日 by 西家 光一

脱炭素への取り組みが、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業で広がっています。

独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO：Japan External Trade Organization。以下、JETRO。）が2021年度にまとめた調査によると、アジア・オセアニア地域に進出する全ての企業のうち、61.8%が脱炭素化に取り組んでいる、または、今後取り組む予定と回答しました。

昨今の環境意識の高まりを受けて、ほぼ全ての国や地域で5割を超える結果となりました。

国別で見ると、国の気候変動対策に従い、取り組みを進めている企業が多いパキスタンが首位となり、投資家や消費者からの取り組みへの要望が多いオーストラリアが2位となりました。　

具体的な取り組み内容を見ると、「省エネ・省資源化」が60.7%と最多で、33.6%の「再エネ・新エネ電力の調達」が2位に続きました。



【参考文献】
［1］日本経済新聞（2022年4月16日）「脱炭素、日系企業6割対応」URL：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60059350V10C22A4TEZ000/
［2］JETRO（2022年）「2021年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2022年2月）」URL：https://www.jetro.go.jp/world/reports/2022/01/12f5036312ce9e76.html

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