脱炭素への取り組みが、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業で広がっています。

独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO:Japan External Trade Organization。以下、JETRO。)が2021年度にまとめた調査によると、アジア・オセアニア地域に進出する全ての企業のうち、61.8%が脱炭素化に取り組んでいる、または、今後取り組む予定と回答しました。


昨今の環境意識の高まりを受けて、ほぼ全ての国や地域で5割を超える結果となりました。


国別で見ると、国の気候変動対策に従い、取り組みを進めている企業が多いパキスタンが首位となり、投資家や消費者からの取り組みへの要望が多いオーストラリアが2位となりました。 


具体的な取り組み内容を見ると、「省エネ・省資源化」が60.7%と最多で、33.6%の「再エネ・新エネ電力の調達」が2位に続きました。



【参考文献】

日本経済新聞(2022年4月16日)

脱炭素、日系企業6割対応

URL:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60059350V10C22A4TEZ000/


JETRO(2022年)

「2021年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(2022年2月)」

URL:https://www.jetro.go.jp/world/reports/2022/01/12f5036312ce9e76.html

リクロマ株式会社<br>
リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

  • 有報における気候開示が義務化へ 現在の議論を整理
    2022年3月、金融庁は、2023年度より有価証券報告書における気候変動開示を義務化する方向で検討していることを発表しました。この記事では、有価証券報告書におけるTCFD開示の動向を、2022年3月24日の第7回 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの事務局説明資料と議事録をもとに当社が解釈した内容をお伝えします。
  • CDSB
    SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ 会計基準審議会スタンダード)とは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している非営利団体です。
  • NZAO
    SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ 会計基準審議会スタンダード)とは、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している非営利団体です。
  • アジアに進出する日系企業の6割が脱炭素への取り組み
    脱炭素への取り組みが、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業で広がっています。 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO:Japan External Trade Organization。以下、JETRO。)が20 […]
  • ESG関連の投資信託の数が数年で倍増 金融庁調査
    ESG関連の投資信託(以下、ESG投信)の新規設定本数が、過去数年で倍増していることがわかりました。 2022年4月公表の金融庁の資料によると、ESG投信の新規設定本数は、2017年時点では6本だった一方、2020年に4 […]