Last Updated on 2022年7月26日 by 西家 光一

KPMG 日本企業の統合報告の意識調査を発表

KPMGは先月、日本企業に対する統合報告書やサステナビリティ等の企業報告に関する調査を行いました。

今回の調査はKPMGが開催した企業報告セミナーの参加者を対象に、2012年からの延べ3182名のアンケート結果から分析しています。

アンケートにおいては、サステナビリティに関する報告についても調査が行われています。統合報告書と独立したサステナビリティ報告書を作成している企業の割合は全体の31%でした。次年度作成予定、もしくは検討中の企業は24%で、作成予定のない企業は全体の43%でした。

サステナビリティ報告書を既に作成、もしくは作成予定の企業の中で作成に関与している役職で最も多かったのは「担当執行役(員)」で67%でした。

KPMGはサステナビリティの報告のために統合報告書とは独立した報告書を作成する流れができるのではないかと推測しています。また、サステナビリティに関する報告に関しては利用者の意思決定に影響することから会社のトップが関与する必要があるとの見解を示しています。

【参考文献】
KPMG(2022)「日本の企業報告に関する意識調査2022」https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/jp/pdf/2022/jp-corporate-reporting-220513.pdf

リクロマ株式会社<br>
リクロマ株式会社

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