Last Updated on 2022年11月14日 by 西家 光一
11月8日、IFRS財団と国際評価機関CDPは、CDPの環境開示プラットフォームにおいてISSBの「気候関連開示（IFRS S2号）」の枠組みを反映する旨を共同で公表しました。IFRSのリリースによると、2024年度の開示サイクルから導入される予定です。
現在CDPの気候変動開示で用いられているTCFDをベースにした枠組みが、より厳格なISSBの枠組みに取って代わることで、企業はより発展的な気候開示が要求されます。
ISSBの最終案は現在取りまとめられている最中で、2023年度に公表を予定しています。IFRS財団は、先月末から今月にかけて、スコープ3のGHG排出量や定性的なシナリオ分析の開示を義務付けるなど、TCFDよりも厳格な要求を発表してきています。
ISSBが3月に公表した開示原案の解説については「ISSB草案の全体像と要求事項をわかりやすく解説 Part2：IFRS S2「気候関連開示」編」をご覧ください。
CDPは、気候変動・森林破壊・水の安全保障という3つの環境テーマについて情報開示プラットフォームを提供しており、一部の企業に対しては毎年質問書を送付する形で所定の枠組みに基づいた開示を要求しています。2022年は18,700社以上の組織が開示を行っています。
ISSBは国際会計基準団体のIFRS財団が2021年11月に設立した、サステナビリティ情報開示の開示フレームワークです。
