Last Updated on 2026年1月14日 by Sayaka Kudo

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SSBJ基準は、日本国内でのサステナビリティ報告を統一する組織で、企業がサステナビリティ開示をする上での基準となります。本コラムでは、 SSBJ基準における「戦略」項目を中心に解説していきます。

以下の記事ではSSBJの概要と草案の内容を、3つのパートに分けて詳しく解説しています。
SSBJ サステナビリティ開示基準「ガバナンス」「リスク管理」の要求事項まとめ【Part1】
SSBJ サステナビリティ開示基準 「戦略」の要求事項まとめ【Part2】(本記事)
SSBJ サステナビリティ開示基準「指標と目標」の要求事項まとめ【Part3】

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SSBJ 基準とは

 SSBJ基準とは、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)という企業のサステナビリティに関する情報開示の基準を策定する組織が定めたサステナビリティ開示基準です。日本国内でのサステナビリティ報告の統一化と透明性の向上を目的とし、国際的な基準であるISSB基準に対応した、ユニバーサル基準(適用基準)とテーマ別基準(一般基準・気候基準)から構成されます[1]。

ISSB基準とSS BJ 基準の整合性
出典:サステナビリティ基準委員会(SSBJ)(2025)「SSBJ基準の概要」

ISSB・IFRSとの関係性から、SSBJの組織的位置付けと意義を解説

SSBJ基準の「戦略」

「戦略」は、テーマ別基準に当たる一般基準と気候基準において開示が要求されます。一般基準と気候基準の違いは、扱う情報の領域が異なります。具体的には、前者(一般基準)は「財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示」が目的であり、後者(気候基準)は、「財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、気候関連のリスク及び機会に関する情報の開示」が目的となっています[1]。

「戦略」が要求される一般基準と気候基準

出典:サステナビリティ基準委員会(SSBJ)(2025)「SSBJ基準の概要」

開示目的

「戦略」項目の開示目的は、「サステナビリティ関連/気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を理解できるようにすること」です。つまり、企業がサステナビリティ関連や気候関連のリスクと機会についてどのようなシナリオのもとリスク・機会を特定し、それに対応する計画を立てているかを投資家らが理解できるように開示をすること、と言い換えることができるでしょう。

開示項目

一般基準における開示項目

区分開示すべき内容
サステナビリティ関連のリスク及び機会・企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会
・適用基準に従い識別したリスク及び機会の内容
・それぞれの影響が生じると見込まれる時間軸(短期・中期・長期)
・企業における短期・中期・長期の定義および戦略的意思決定に用いる計画期間との関係
ビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響・サステナビリティ関連のリスク及び機会が、現在のビジネスモデルおよびバリューチェーンに与えている影響
・将来に与えると予想される影響・ビジネスモデルおよびバリューチェーンの中で、リスク及び機会が集中している部分
財務的影響・当報告期間における、サステナビリティ関連のリスク及び機会が財政状態・財務業績・キャッシュ・フローに与えた影響
・短期・中期・長期において予想される財務的影響
・翌報告期間において、財務諸表上の資産・負債の帳簿価額に重要な影響を与える重大なリスク
・企業の戦略を踏まえた将来の財政状態、財務業績、キャッシュ・フローの見込み(投資計画、処分計画、資金計画を含む)
・予想される財務的影響が企業の財務計画にどのように反映されているか
戦略および意思決定への影響・サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して、企業がこれまでどのように対応してきたか、今後どのように対応する計画であるか
・過去に開示した対応計画に対する進捗状況(定量的・定性的情報)
・対応を決定する際に考慮したリスク及び機会間のトレードオフ
レジリエンス・サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対する、戦略およびビジネスモデルのレジリエンスに関する定性的評価・該当する場合の定量的評価(単一の数値または数値の範囲)
・レジリエンス評価に用いた手法および考慮した時間軸
・他のサステナビリティ開示基準において、特定のリスクに関するレジリエンスの開示方法が定められている場合は、それに従った開示

サステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、相互関連が容認できる複数のリスク及び機会については、基本事項を定めた「適用基準」第 29 項(1)に従い、関連する項目の間のつながりを理解できるように情報を開示しなければなりません。

気候基準における開示項目

区分開示すべき内容
気候関連のリスク及び機会・企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会
・ISSB産業別ガイダンスを参照して識別したリスク及び機会と、その適用可否の判断
・各リスクが物理的リスクか移行リスクかの区分
・それぞれの影響が生じると見込まれる時間軸(短期・中期・長期)
・企業における短期・中期・長期の定義および戦略的意思決定に用いる計画期間との関係
ビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響・気候関連のリスク及び機会が、現在のビジネスモデルおよびバリューチェーンに与えている影響
・将来に与えると予想される影響・ビジネスモデルおよびバリューチェーンの中で、気候関連のリスク及び機会が集中している部分
財務的影響・当報告期間における、気候関連のリスク及び機会が財政状態、財務業績、キャッシュフローに与えた影響
・短期・中期・長期において予想される財務的影響
・翌報告期間において、財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額に重要な影響を与える重大な気候関連リスク
・企業の戦略を踏まえた将来の財政状態、財務業績、キャッシュフローの見込み(投資計画、処分計画、資金計画を含む)
・予想される財務的影響が企業の財務計画にどのように反映されているか
・合理的で裏付け可能な情報および企業のスキル、資源に見合ったアプローチの使用
戦略および意思決定への影響(移行計画を含む)・気候関連のリスク及び機会に対して、企業がこれまでどのように対応してきたか、今後どのように対応する計画であるか
・気候関連の目標(温室効果ガス排出目標を含む)を達成するための計画
・対応のために確保している資源および将来の資源確保計画
・過去に開示した対応計画に対する進捗状況(定量的、定性的情報)
・対応を決定する際に考慮した、気候関連のリスク及び機会間のトレードオフ
・ビジネスモデルや資源配分の変更内容(現状および将来)
・緩和および適応の取組み(現状および将来)
・気候関連の移行計画の内容(主要な仮定、実現に不可欠な要因及び条件を含む)
気候レジリエンス・気候関連のシナリオ分析に基づく気候レジリエンスの評価
・実施したシナリオ分析の手法および実施時期・シナリオ分析に用いたインプット(シナリオの種類、情報源、時間軸、事業範囲など)
・分析の前提となる主要な仮定(政策、マクロ経済、地域要因、エネルギー、技術など)
・報告期間末日における気候レジリエンスの評価結果(定量的情報を含む場合は単一の数値または範囲)・評価において考慮した重大な不確実性
・短期、中期、長期にわたる戦略およびビジネスモデルの調整能力(資金の柔軟性、資産の再配置、再利用能力、緩和、適応、機会への投資の影響)

まとめ

SSBJ基準は、日本におけるサステナビリティ開示を統一し、国際的なISSB基準と整合した情報提供を行うための基準です。本コラムでは、その中でも「戦略」項目に焦点を当て、サステナビリティ関連および気候関連のリスク・機会が、企業のビジネスモデル、財務、意思決定、レジリエンスにどのように影響するかを解説しました。

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サステナビリティの新基準、ISSBとは?

【このホワイトペーパーに含まれる内容
主要な情報開示イニシアチブ(ISSB,TCFD,CDP,ESRSなど)の関係性を一括整理
ISSBの概要や対象と義務レベル、設立背景まで詳細に解説
IFRS S1,S2最終案の概要を項目ごとに解説

参考文献

[1]SSBJ(2025)「SSBJ基準の概要」(閲覧日:2026年1月12日)
[2]SSBJ(2025)「サステナビリティ開示テーマ別基準第 1 号一般開示基準」(閲覧日:2026年1月12日)
[3]SSBJ(2025)「サステナビリティ開示テーマ別基準第 2 号気候関連開示基準」(閲覧日:2026年1月12日)

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Author

  • 2022年10月入社。総合政策学部にて気候変動対策や社会企業論を学ぶ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリによる国際的な組織での活動経験を持つ。北欧へ留学しサステナビリティと社会政策を学ぶ。

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