Last Updated on 2025年2月27日 by AmakoNatsuto

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気候移行計画（Climate Transition Plan: CTP）はさまざまな開示枠組みで要求される項目の一つとなり、企業による策定や開示はここ数年で急速に進展しています。中でも、CDP基準の気候移行計画は、さらなる気温上昇の抑制や自然生態系の健全な回復を目指す社会における新たなビジネスモデルを創ることが求められており、低炭素製品や他社協働が肝要になります。

＜サマリー＞
・CDP基準の気候移行計画には8要素がある
・構成要素に含まれる低炭素製品や他社協働は、脱炭素化に向けたビジネスモデルを創出する手掛かりになる
・低炭素製品は、適格性の実証が鍵となる
・他社協働は、自社バリューチェーンにおけるバイヤーとサプライヤーの再選定が鍵となる

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CDP基準の気候移行計画の構成要素

気候移行計画は、企業が低炭素経済に移行するための戦略と具体的行動計画であり、CDPやTCFD、ISSBなどのグローバルなさまざまな開示基準で求められている開示項目の一つです。中でも、CDP基準は、信頼できる移行計画の条件として以下の8つの要素を設定しています。これらをできるだけ満足させる気候移行計画を立てることが重要になります。

1. ガバナンス
2. シナリオ分析
3. 財務計画
4. 協働・削減活動
5. 政策関与
6. リスクと機会
7. 目標
8. スコープ1,2,3の年次検証

CDP質問書への回答を通じて各要素を説明

CDP質問書では、全モジュールにわたって気候移行計画の8要素に関する設問が出題されます。そのため、企業は関連する各設問に対して満点水準の回答を提供できれば、同企業が有する気候移行計画はCDP基準に達するものであると判断されます。

こちらはCDPの各設問と気候移行計画の関連を表にまとめたものです。

低炭素製品とバリューチェーン上の他社協働を通じた脱炭素移行

8要素の中でも、「財務計画」に含まれる低炭素製品の開発や「協働・削減活動」に含まれる自社バリューチェーンにおけるバイヤーやサプライヤーとの排出量削減は、企業が脱炭素化に貢献するような新規事業を考案する上で非常に重要になります。その準備として、CDP質問書の低炭素製品と他社協働と関連する設問への対応することが第一歩になります。

気候移行計画における低炭素製品とは

この項目では、企業は、ネットゼロを達成するための戦略の一環として、期限付きの財務計画を気候移行計画で説明することを求められています。財務計画では、1.5℃未満の気温上昇を目指す軌跡に沿って、既存の歳入、操業、全体のビジネスモデルをどのように移行する予定であるかを示すことが含まれており、その一環として、低炭素製品やサービスを開発しているかどうかも関連する重要なポイントとなっています。

低炭素製品に関する設問の概要

CDP2024質問書において設問7.74が低炭素製品と関係しており、この設問では企業の自社製品がCDPが定める低炭素製品に該当するかどうかが問われています。CDPでは、企業が自ら判断できるよう低炭素製品の基準を提供する以下の５つの基準を提示しています。この背景として、企業が「低炭素製品・サービス」を掲げる際には、「グリーンウォッシュ」と批評されるリスクが伴います。このリスクを軽減するためには、低炭素製品やサービスの適格性を適切に表現することが重要です。

• 低炭素投資 （LCI）レジストリ タクソノミー 
• 気候ボンドタクソノミー
• 環境的に持続可 能な経済活動の ための EUタク ソノミー 
• グリーンボンド原則（ICMA）（金融セクター用）
•  IEA エネルギー 技術展望 クリー ンエネルギー技術ガイド（テクノロジーセクター用）

また、その低炭素製品・サービスがどの程度「低炭素」なのかを定量的に表現するため「削減貢献量」の算出方法が問われています。こちらも、以下の6つの算出手法を提示しています。

• 化学セクター向け：GHG 排出削減貢 献に対する意欲的 な取り組み 
• 全業界：
  • The Avoided Emissions Framework (AEF) 
  • Evaluating the carbon-reducing impacts of ICT 
  • 商品の排出量比較 影響の推定と報告 (WRI) 
  • Methodology for Environmental Life-Cycle Assessment of Information and Communication Technology Goods, Networks and Services (ITUTL.1410)

これら以外にも有用な国際基準として、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための経済人会議）が2023年に発行した「Guidance on Avoided Emissions」があります。このガイダンスは、企業全体での気候変動緩和を促進することを目的としており、自社やバリューチェーン上のGHG排出削減目標にとどまらず、1.5℃目標を達成するための解決策や、社外での排出削減を促進する取り組みをも包括的に先導する点が特徴です。他にも、GXリーグが発行するガイダンスである「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」や日本LCA学会のガイダンスは、適格性を示す際の参考資料として活用できます。

気候移行計画における協働・削減活動とは

この項目では、企業が気候移行計画に事業プロセスやバリューチェーンで低炭素化を促進させるため、期限付きの行動目標とそれを測定するためのKPIを含めることを求めています。考慮するべき行動の3要素として、以下を挙げています。

(1) バリューチェーンへの関与
(2) 低炭素製品・サービスからの収入比率の向上
(3) 直接的・間接的事業における排出削減イニシアチブの実施

ただし、これら３つの要素についてCDPは、バリューチェーンの中で低炭素化に最も関連性のある部分に焦点を当てるべきであり、必ずしも全ての部門や組織で当てはまるとは限らないと考えており[1]、任意と言えます。

協働・削減活動に関する設問の概要

CDP2024質問書では、設問5.11〜5.11.9や設問7.55.2などが関連しています。まず、設問5.11〜5.11.9は、自社のバリューチェーンが環境問題に適切に対応しているかどうかを質問しています。この質問は、企業が脱炭素化へ移行するにあたってさまざまな環境的および財務的リスクに直面していることを踏まえ、気候移行計画の実現においてバリューチェーンでの協働が重要な役割を果たすという考えに基づいています。他社との協業により、排出量の多い企業でも自社バリューチェーンにおけるサプライヤーやバイヤーを排出量の観点から吟味し選定することで脱炭素社会に沿った気候移行計画を描くことができます。

次に、設問7.55.2では、気候移行計画の内容に事業プロセスを低炭素化したり、排出量削減のイニシアチブを実施したりするための期限付きの行動目標を含んでいるかどうかが問われています。これは、投資家などのCDPのデータ利用者が企業の進捗状況を確認することに関心があるという考えに基づいています。行動目標には、例えば、建物のエネルギー効率、生産工程のエネルギー効率、廃棄物削減と原材料循環、漏洩、低炭素エネルギー消費、低炭素エネルギー発電、非エネルギー工業プロセス、輸送などの内、どのカテゴリーからの排出量をどれくらい削減するのか、また必要な投資額や回収期間などを数値で示すことが求められています。

まとめ

本コラムでは、CDP基準の気候移行計画の構成要素のうち、企業が脱炭素化に向けた新規事業を立案する際に不可欠な工程である「低炭素製品」と「他社協働」について解説しました。CDP質問書と気候移行計画の構成要素は密接に関連しており、気候移行計画の要素を含む設問に対して満点水準の回答を目指すことが、計画策定の有効な指針となります。そのため、関連する設問を正確に把握することが重要です。

＃CDP

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参考文献

[1]CDP Technical Note: Reporting on Climate Transition Plans
[2]CDP コーポレート完全版質問書 日本語仮訳

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