Last Updated on 2022年6月18日 by 西家 光一
金融庁が、ESGの評価機関向けに「行動規範」を作成すると発表。
金融庁は、2月3日、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置したと発表しました。この分科会は、2020年6月に公表された金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の中での提言を背景に同有識者会議にて設置されました。同報告書では、ESG投資が拡大する中で重要性が増すESG評価・データ提供機関について、期待される行動規範のあり方等に議論を進めていくべき、と提言されています。
会議は、ESG評価・データ提供等に係る実務者・市場関係者・学識経験者等をメンバー、関係省庁をオブサーバーとし、金融庁総合政策局総合政策課が事務局を務めます。
2022年中には、企業の取り組みを評価する機関を対象に行動規範を作成していくとしていて、株価に影響を与える格付けと実態がかけ離れないように整備していくとみられ
【参考文献】
金融庁(2022年)「『ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会』の設置について:金融庁」URL:https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220203-2.html
- 多角的事業体のサステナビリティ経営と気候関連開示——グンゼ株式会社の5年間の取り組みと外部伴走支援の価値【登場人物】グンゼ株式会社 石井氏 技術開発部 環境戦略推進室 室長グンゼ株式会社 井上氏 技術開発部 環境戦略推進室(※所属部署、役職は当時の記載) インタビュアー:加藤 リクロマ株式会社 脱炭素・気候変動情報開示にお […]
- 脱炭素経営とサステナビリティ開示の最前線— 株式会社MORESCOに聞く、GHG排出量管理とCDP対応の取り組み —Last Updated on 2026年4月28日 by 加藤 貴大 特殊潤滑油や機能性化学品を手がける化学メーカー・株式会社MORESCOは、GHG排出量の管理やCDP対応、社内へのサステナビリティ浸透に継続的に取り […]
- 【2026年最新】SBTi FLAGガイダンスv1.2改訂のポイントと、削減実務Last Updated on 2026年4月9日 by Moe Yamazaki 【気候変動関連用語がまるわかり!用語集はこちら】 世界的な気候変動対策が加速する中、食品や農業、製紙・パルプ関連の企業にとって避けては通 […]
- 事業・財務と統合した移行計画の作り方をコンサルタントの視点から解説 Last Updated on 2026年3月27日 by Sayaka Kudo 移行計画を「開示していること」と、「実際に実行していること」は、まったく異なる意味を持ちます。多くの企業では形式としての開示文書は整備さ […]
- 気候変動対応の第一歩から、経営課題の最前線へ―TCFD・GHG算定・CDP対応まで、株式会社アートネイチャーが歩んだ3年間「TCFDって何だろう」という状態からスタートし、GHG排出量の算定、CDPへの回答、そして有価証券報告書へのサステナビリティ情報の統合へ——。全国に店舗を展開するサービス業ならではの複雑な課題を抱えながら、約3年にわた […]







