5月27日、デロイトは気候変動対策を行わない場合、2070年までに世界経済に178兆ドルの損失が発生する可能性があるとの調査レポートを発表しました。

調査報告書内では、気候変動対策を行わず気候変動を抑制しなかった場合、今後50年間の経済損失は178兆ドルに上り、2070年の1年間のみでも世界のGDPの7.6％が失われることが示されています。一方で、グローバルのリーダーが協力し、体系的にネットゼロへの移行を進めた場合、今後50年間で43兆ドルの追加的な経済効果を得ることができ、2070年時点での世界のGDPを3.8%押し上げるとしています。

今回デロイトが発表した調査報告書「グローバル・ターニングポイント・レポート」は、地球規模で気候変動がもたらす経済的な影響を調査した複数の地域レポートの集大成となっています。また、レポートを発表したDCSP（Deloitte Center for Sustainable Progress）はデロイトによる気候変動とサステナビリティの課題への大胆な対応という目標を土台として、主要な学術機関、政策機関、経済界、政府機関と協働し、企業や団体のサスティナビリティの取り組みを支援する目的で、2022年に設立されました。

【参考文献】
デロイト トーマツ グループ｜Deloitte（2022）「デロイト調査、気候変動に何も対策を取らなければ、2070年までに世界経済に178兆ドルの損失が発生」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20220527.html