気候変動政府間パネル(以下、IPCC)は世界における気候変動のトレンド、今後の対策についてまとめた第6次評価報告書第3作業部報告書の政府決定者向けの要約を公表しました。この報告書は世界の科学者の推測、論文、データを専門家がまとめ、科学的分析、経済への影響、対策について公表します。報告書の内容は国際社会に強い影響力を持ち、今後の気候変動の議論や国際情勢の方向性を左右します。

IPCCの評価報告書は、第1作業部会(以下、WG1)自然:科学的根拠、第2作業部会(以下、WG2):影響・適応・脆弱性、第3作業部会(以下、WG3):緩和策、それぞれの報告書と三つの報告書を統合した統合報告書(Synthesis Report)の4つの報告書から構成されています。WG1、WG2は既にそれぞれ2021年8月、2022年2月に第6次評価報告書を公表しています。環境省によると統合評価報告書の発表は2022年9月になる見込みです。

【補足】
気候変動政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動を評価する主要な機関です。国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)によって設立され、気候変動の状態とそれが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的見解を提供しています。

【参考文献】
環境省(2022)https://www.env.go.jp/press/110869.html

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