Last Updated on 2022年6月18日 by 西家 光一

国際評価機関CDP、調査対象を「プライム上場企業全て」に拡大

企業の環境対策を評価する国際NGOであるCDPは、1月19日、従来約500社だった調査対象を、東京証券取引所が4月に開設するプライム市場の全上場企業(1841社)に拡大すると表明しました。


日本の調査対象企業は約500社でしたが、今回の発表で、1841社(プライム市場の全企業)にまで拡大されました。世界では約9600社が回答済みで、回答済み企業の時価総額の合計は世界全体の約半分に相当する規模になっています。
CDPの質問書に回答した日本企業のうち53社が、2020 年に気候変動のA評価を受けました。

尚、CDPホームページによると、CDP情報開示のスケジュールは以下の通りです。
3月：対象企業代表者様宛に開示要請レターを送付
4月：回答開始
3~7月：回答のためのウェビナー開催
7月27日：回答締切

CDP（旧 Carbon Disclosure Project）は、2000年に発足したロンドンに本部を置く国際NGO(非政府組織)です。主な活動として、時価総額が大きい世界各国の企業の環境活動への情報を収集/分析し、A~D-の8段階で評価して機関投資家向けに開示しています。より具体的には、年に一度調査対象企業に質問書を送付し、その回答内容を基に、環境に対する「ガバナンス体制」「戦略」「リスクと機会の認識」「目標」「CO2排出量の実績」等を評価しています。

【参考文献】
CDP（2022）「CDP2022対象企業拡大リリース」https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/005/540/original/CDP2022%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9_web_final.pdf

リクロマ株式会社<br>
リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

【無料】セミナーに申し込み

Author