2023年01月16日

金融庁「サステナビリティ開示のロードマップ」公表

2022年12月27日、金融審議会「ディスクロージャー・ワーキンググループ」は、2022年10月より議論を行ってきた「四半期開示」と「サステナビリティ開示」に関する報告を取りまとめ、「サステナビリティ開示のロードマップ」 […]

2023年01月16日

政府GX実行会議「GX実現に向けた基本方針」を決定

2022年12月22日、政府は第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針」を決定し、10年後を見据えたロードマップを公開しました。ロードマップでは、「蓄電池産業」「鉄鋼業」「化学産業」「資源循環産業」等、産業ご […]

2023年01月09日

日本監査役協会、サステナビリティに関する取組みの調査結果公表

2022年12月23日、日本監査役協会が「サステナビリティの取組みについてのアンケート調査」結果を公表しました。この調査は1,362 社を対象に、2022年7 月中旬から 8 月上旬にかけて行われ、510社（回答率 37 […]

2022年12月01日

SSBJ「運営方針」を公表 ISSB最終案をどう日本基準に落とし込むか？

11月24日、日本国内のサステナビリティ情報開示の開示基準を開発する「サステナビリティ基準委員会（以下、SSBJ）」は、今後の国内外におけるサステナビリティ開示基準の開発に向けて、委員会の運営方針を公表しました[1]。 […]

2022年11月23日

英政府 “移行計画”の開示フレームワーク案を公表

11月8日、英国の移行計画タスクフォース（Transition Plan Taskforce = TPT）は、2050年のネットゼロ達成に向けて、企業の気候移行計画に関する情報開示のフレームワーク案を公表しました [1] […]

2022年11月14日

ISSBの「気候関連開示」がCDPに統合へ 2024年から

11月8日、IFRS財団と国際評価機関CDPは、CDPの環境開示プラットフォームにおいてISSBの「気候関連開示（IFRS S2号）」の枠組みを反映する旨を共同で公表しました。IFRSのリリースによると、2024年度の開 […]

2022年11月08日

金融庁 有報のサステナ開示法案を公表 「ガバナンス」と「リスク管理」が“必須記載事項”へ

金融庁は11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し[1]、その中で「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」について取りまとめました。 気候関連の情報については、TCFDにおける“ガバナンス” […]

2022年11月07日

GFANZ 金融機関向けの移行計画を公表 要求は緩和傾向

11月1日、温暖化ガス排出量実質ゼロを目指すGlasgow Financial Alliance for Net Zero（以下、GFANZ=ジーファンズ）が、「金融機関のネットゼロへの移行計画」を公表しました。 GFA […]

2022年11月07日

ISSB スコープ3の温室効果ガス排出量報告を要求する方針で合意

10月21日に、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、改良中の開示基準において、スコープ３の温室効果ガス排出量を開示要求事項とすることに全会一致で決議しました。 スコープ３の温室効果ガス排出量とは、 […]