ニュース

2023年01月09日

日本監査役協会、サステナビリティに関する取組みの調査結果公表

2022年12月23日、日本監査役協会が「サステナビリティの取組みについてのアンケート調査」結果を公表しました。この調査は1,362 社を対象に、2022年7 月中旬から 8 月上旬にかけて行われ、510社（回答率 37 […]

2022年12月01日

SSBJ「運営方針」を公表 ISSB最終案をどう日本基準に落とし込むか？

11月24日、日本国内のサステナビリティ情報開示の開示基準を開発する「サステナビリティ基準委員会（以下、SSBJ）」は、今後の国内外におけるサステナビリティ開示基準の開発に向けて、委員会の運営方針を公表しました[1]。 […]

2022年11月23日

英政府 “移行計画”の開示フレームワーク案を公表

11月8日、英国の移行計画タスクフォース（Transition Plan Taskforce = TPT）は、2050年のネットゼロ達成に向けて、企業の気候移行計画に関する情報開示のフレームワーク案を公表しました [1] […]

2022年11月14日

ISSBの「気候関連開示」がCDPに統合へ 2024年から

11月8日、IFRS財団と国際評価機関CDPは、CDPの環境開示プラットフォームにおいてISSBの「気候関連開示（IFRS S2号）」の枠組みを反映する旨を共同で公表しました。IFRSのリリースによると、2024年度の開 […]

2022年11月08日

金融庁 有報のサステナ開示法案を公表 「ガバナンス」と「リスク管理」が“必須記載事項”へ

金融庁は11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し[1]、その中で「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」について取りまとめました。 気候関連の情報については、TCFDにおける“ガバナンス” […]

2022年11月07日

GFANZ 金融機関向けの移行計画を公表 要求は緩和傾向

11月1日、温暖化ガス排出量実質ゼロを目指すGlasgow Financial Alliance for Net Zero（以下、GFANZ=ジーファンズ）が、「金融機関のネットゼロへの移行計画」を公表しました。 GFA […]

2022年11月07日

ISSB スコープ3の温室効果ガス排出量報告を要求する方針で合意

10月21日に、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、改良中の開示基準において、スコープ３の温室効果ガス排出量を開示要求事項とすることに全会一致で決議しました。 スコープ３の温室効果ガス排出量とは、 […]

2022年11月01日

経産省 GHG排出量算定のガイドライン策定のための検討会 第2回開催

経産省は10月27日、「第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」を開催しました。 製品ライフサイクルにおけるカーボンフットプリント (CFP: Ca […]

2022年10月25日

「第10回 非財務情報の開示指針研究会」開催 経産省の意向とは

2022年10月、経済産業省は第10回非財務情報の開示指針研究会を開催しました。 本研究会は、企業の非財務情報の開示重要性の高まりを受け、企業と非財務情報利用者との質の高い会話につながる開示やその媒体の在り方を検討すると […]