2022年08月23日

【東証】上場企業のCGコードへの対応状況についての調査結果を公表

東京証券取引所は、2022年6月の定時株主総会後に上場会社が提出した「コーポレー ト・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む改訂コードの各原則にかかる対応状況について調査結果を公表しました […]

2022年08月12日

グリーンボンドの第三者保証拡大へ 公認会計士向けの実務指針策定

2022年7月29日、日本公認会計士協会は、「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の策定をプレスリリースにて公表しました。この実務指針の策定によりグリーンボンドの第三者保証の動きが拡大すること […]

2022年08月03日

GXへ向け初の政府会合 脱炭素へ150兆円投資へ

7月27日、政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合を開催しました。 会議の議長を務める岸田首相は「足元の危機克服が最優先だ。危機の克服なくしてＧＸの実行はない」と述べた上で、原発の再稼働など政 […]

2022年08月03日

シンガポール “ESGウォッシュ”規制に向け新指針 欧米でも規制の動き活発化

シンガポールの金融当局であるMASは7月28日、「個人投資家向けのESGファンドの開示・報告ガイドライン」を策定し、2023年1月より義務を施行する方針を公表しました［1］。 同ガイドラインにより、ファンドによる“ESG […]

2022年07月30日

金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書を公表

金融庁は7月13日、サステナブルファイナンス有識者会議において「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書―持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム―」を取りまとめ公表しました。 今回公表された第二次報告書にて、サ […]

2022年07月27日

岸田首相、大企業の非財務情報開示義務化の方針について声明発表

岸田首相は、7月16日、大企業の非財務情報開示を義務付けると発表しました。気候変動対策に加え、管理職の女性割合や男女の賃金格差などが背景にあります。 日本青年会議所がパシフィコ横浜で開催した会合にて発表されました。岸田首 […]

2022年07月23日

環境省 排出源単位の新版公表 スコープ算定に影響

環境省は14日、令和2年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数を修正した新しい基準を公表しました。 今回の変更は、令和2年度、3年度に新規参入した電気事業者や、令和3年度の電力メニューに応じた排出係数の追加に […]

2022年07月23日

再生エネ発電 3分の2のコストが石炭火力発電下回る 国際機関が報告

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のレポートにて、昨年新設された再生可能エネルギー発電設備の約3分の2に当たる163ギガワット分のコストが、20カ国・地域（G20）で最も安価な石炭火力発電を下回ったと報告されました […]

2022年07月13日

キリン TNFD指針で「自然関連リスク」開示へ 日本初

キリンホールディングスは7月6日に公開した「環境報告書2022」にて、水や生態系など自然資本の減少をはじめとする自然関連リスクを国際組織TNFDの指針に沿って開示しました。TNFDに沿って自然関連リスクを開示するのは国内 […]