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気候変動に関して特に重要なニュースを企業のサステナビリティ推進担当者様に向けて説明する記事を配信しています
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2022年09月21日
ESG評価の厳格化が進む アセマネが評価基準を公表
8月下旬ニッセイアセットマネジメントは、ESG関連ファンドの運用方針を公表し、「ESGファンド」の定義やESG評価の方法を公開しました。投資信託会社によるESGファンドが“ウォッシュ”として批判がされている問題への対処が […]
2022年09月14日
みずほ 新たにグリーン債発行 過去最大規模で環境ファイナンス目標の達成目指す
2022年9月5日、株式会社みずほフィナンシャルグループ(みずほ)は、過去最大規模となる8億ユーロ(1150億円)のグリーンボンドを発行したことをプレスリリースにて公表しました。本資金は、気候変動対策に取り組む企業の増加 […]
2022年09月14日
金融庁 有報のサステナ開示欄新設の方向 2022年度行政方針にて公表
金融庁は2022年8月31日、「2022事務年度 金融行政方針」にて、気候変動を含むサステナビリティ情報全体を記述する欄を有価証券報告書に新設する方針を公表しました。 また、ESG投資への期待の高まりや国際的な動きに対し […]
2022年09月07日
世界経済フォーラム ESGに関する新イニシアチブを公表
8月12日、世界経済フォーラム(WEF)は、中米3国における民間部門のESG報告を促し、社会経済状況と環境回復力の改善を目指すイニシアチブを発表しました。WEFによる本フレームワークは、既存の指標に基づき、全ての地域と業 […]
2022年09月07日
金融庁と日銀 共同で実施した気候シナリオ分析結果を公表
2022年8月26日、金融庁と日本銀行が、気候関連リスクに係る共通シナリオを用いたシナリオ分析の試行的取り組みの実施結果を公表しました。今回の分析は3メガバンク及び大手3損保グループと連携して実施されました。 分析の背景 […]
2022年09月02日
デロイト 上場企業のTCFD対応状況を分析 有報開示済みの企業数も
デロイトトーマツグループは8月19日、テキストマイニングを用いた日米英における有価証券報告書・年次報告書の開示動向調査を発表しました。調査は日本・米国・英国上場企業の経営戦略、事業リスクへの対応における注力分野の動向を […]
2022年08月24日
ESG指標を役員報酬に反映する日本企業は62% 米国並みの水準に 民間調査
米系のコンサルティング会社は、2022年のTOPIX100の構成企業のうち、役員報酬にESG指標を反映している日本企業は62%に到達し、米国並みの水準に及んでいるとする調査結果を公表しました。 ウイリス・タワーズワトソン […]
2022年08月23日
【東証】上場企業のCGコードへの対応状況についての調査結果を公表
東京証券取引所は、2022年6月の定時株主総会後に上場会社が提出した「コーポレー ト・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む改訂コードの各原則にかかる対応状況について調査結果を公表しました […]
2022年08月12日
グリーンボンドの第三者保証拡大へ 公認会計士向けの実務指針策定
2022年7月29日、日本公認会計士協会は、「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の策定をプレスリリースにて公表しました。この実務指針の策定によりグリーンボンドの第三者保証の動きが拡大すること […]
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