2022年11月01日

経産省 GHG排出量算定のガイドライン策定のための検討会 第2回開催

経産省は10月27日、「第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」を開催しました。 製品ライフサイクルにおけるカーボンフットプリント (CFP: Ca […]

2022年10月25日

「第10回 非財務情報の開示指針研究会」開催 経産省の意向とは

2022年10月、経済産業省は第10回非財務情報の開示指針研究会を開催しました。 本研究会は、企業の非財務情報の開示重要性の高まりを受け、企業と非財務情報利用者との質の高い会話につながる開示やその媒体の在り方を検討すると […]

2022年10月25日

CDP 22年の気候変動関連データ開示企業は前年度比42％増

10月19日、環境情報開示プラットフォームであるCDPは、2022年における気候変動、森林破壊、水の安全保全等の環境関連データを開示した企業が前年度比42％増となる1万8700社超と、過去最多になったと発表しました。 C […]

2022年10月18日

PwC 上場企業の有報におけるTCFD開示状況を分析

PwCあらた有限監査法人は10月12日、上場企業のうち2022年3月期に有報にてTCFD開示を行っている企業の開示内容の調査・分析結果を公表しました。 本報告では、2021年3月期と2022年3月期のTCFD開示状況を比 […]

2022年10月17日

金融庁「内部報告制度」を再検討 非財務開示との連携も議論

金融庁は10月13日、企業の財務報告の信頼性を確保する目的で制定された「内部統制報告制度」の実効性について再検討し、当該制度の改正に向けて「企業会計審議会 第22回内部統制部会」を開催しました。 本検討会では、内部統制報 […]

2022年10月07日

米で広がるESG投資への批判 板挟み状態のESG資産運用会社

米ルイジアナ州は、世界最大の資産運用会社のブロックロックのESG方針を疑問視し、年内に同社から7億9400万ドルの投資を引き揚げることを明らかにしました。 同州のシュローダー財務官はブラックロックのCEO ラリー・フィン […]

2022年10月07日

GHG排出量の多い134社 気候リスクの財務影響を未開示

金融を専門とする英シンクタンクのCarbon Trackerは、10月6日に公表した報告書にて、GHG排出が特に多い世界の134社のうちの98％が気候リスクの財務影響を開示していないことを指摘しました。 同報告書は、対象 […]

2022年10月03日

ESG情報の定量化の動きが徐々に強まる 動向を概観

投資家側からの要請を反映し、ESG情報の“数値化”の動きが活況を呈しています。 約8割の投資家が「ESGは投資判断の要素になっている」と回答 2022年3月にPwCが公表した調査報告［1］によると、回答者の投資家の約8割 […]

2022年09月26日

サステナビリティ関連の企業報告の監査に向け国際基準開発へ IOSCO

証券監督者国際機構 (IOSCO) は9月15日、「サステナビリティ関連の企業報告の保証に関する基準設定主体の取組の歓迎」を公表し、IAASB*1とIESBA*2が現在開発に取り組んでいる”サステナビリティ関連の企業報告 […]