Last Updated on 2022年7月6日 by 西家 光一

ESG関連の投資信託（以下、ESG投信）の新規設定本数が、過去数年で倍増していることがわかりました。

2022年4月公表の金融庁の資料によると、ESG投信の新規設定本数は、2017年時点では6本だった一方、2020年に41本、そして2022には96本にまで上昇しました。昨年10月末時点で、計37社が225本を提供しています。

また同資料では、ESG投信を扱う資産運用会社の組織体制についても明らかにされています。資料によると、社内にESG専門の部署またはチームを設置している会社は、全37社中70％にあたる26社でした。また、ESGの専門人材の有無に関する設問では、37社中の38％にあたる14社が、ESG関連の業務を専門で行う人材は社内で0人であると回答しています。

同資料の末尾で金融庁は、ESG投信を扱う資産運用会社に向けて提言をしています。すなわち、ESG専門の部署や人材を確保することでESG投信の運用プロセスを強化するとともに、顧客の適切な投資判断を促進する目的で運用プロセスの明確な説明や開示を行うべきであるとしています。

【参考文献】

金融庁（2022年4月）「ESG関連公募投資信託を巡る状況」https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20220425

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Author

  • 2021年9月入社。国際経営学修士。大学在学中より国際人権NGOにて「ビジネスと人権」や「気候変動と人権」領域の活動を経験。卒業後はインフラ系研究財団へ客員研究員として参画し、気候変動適応策に関する研究へ従事する。企業と気候変動問題の関わりに強い関心を寄せ、リクロマ株式会社へ参画。

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