Last Updated on 2022年7月26日 by 西家 光一

金融庁、金融機関向けに「気候変動対応の基本的考え方」案を発表

金融庁は4月25日、金融庁と金融機関の対話促進を意図して「金融機関における気候変動対応の基本的考え方」の案を発表しました。

大まかな方針としては、金融機関が顧客の気候変動対策を支援することで自身の持続可能な経営に結び付けることが求められています。金融機関に対してTCFD提言の対応だけではなく、顧客企業へのコンサルティング支援、ステークホルダーに対しての情報提供を行うことが望ましいとしています。

また、具体的な顧客に対する支援としてはコンサルティング支援に加え、気候変動対策のための資金提供、地域での気候変動対策取り組みのための連携強化などを挙げています。

この案は昨年6月の「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を踏まえて作成されました。金融庁は、今月26日までに金融機関及びステークホルダーに対してこの案に対する意見を募集しています。

【参考文献】
［1］金融庁（2022）「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方（案）」https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220425/01.pdf
［2］金融庁（2022）「『金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方』（案）への意見募集（５月26 日まで）について」https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220425/20220425.html
［3］金融庁（2022）「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方（案）のポイント」https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220425/02.pdf

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