Last Updated on 2022年7月26日 by 西家 光一

欧州の大手機関投資家3社は5月11日、電源開発株式会社（Jパワー）に対して、脱炭素戦略の強化を求める共同の株主提案を発表しました。

提案は、Jパワーの脱炭素目標はパリ協定に即していないとし、科学的根拠に基づいた短・中期目標および目標を反映した事業計画の策定と、それら目標達成に向けた設備投資の進捗状況の評価方法、ならびに役員がそれら目標達成に向け社内の報酬方針によっていかに動機づけられているかついての開示を求めています。6月28日に開催されるJパワーの株主総会で決議される予定です。

今回提案をしたのは、英マン・グループ、仏アムンディ、英HSBCアセット・マネジメントで、これらの3社の資産運用額は合計で約3兆ドル（約390兆円）に上ります。

今年度4月には環境NGOらが国内大手に対する提案を行ったように、脱炭素をめぐる企業への要請手段として株主提案を行う機運が高まっています。

【参考文献】
［1］ACCR（2022年5月11日）「First institutional investor group-led climate shareholder proposals filed in Japan」URL：https://www.accr.org.au/news/first-institutional-investor-group-led-climate-shareholder-proposals-filed-in-japan/

［2］日本経済新聞（2022年5月11日）「Jパワーに脱炭素の株主提案　物言うESG投資家、日本でも」URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB108EO0Q2A510C2000000/

リクロマ株式会社<br>
リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

【無料】セミナーに申し込み

Author

  • 2021年9月入社。国際経営学修士。大学在学中より国際人権NGOにて「ビジネスと人権」や「気候変動と人権」領域の活動を経験。卒業後はインフラ系研究財団へ客員研究員として参画し、気候変動適応策に関する研究へ従事する。企業と気候変動問題の関わりに強い関心を寄せ、リクロマ株式会社へ参画。

    View all posts