Last Updated on 2022年7月26日 by 西家 光一
欧州の大手機関投資家3社は5月11日、電源開発株式会社（Jパワー）に対して、脱炭素戦略の強化を求める共同の株主提案を発表しました。
提案は、Jパワーの脱炭素目標はパリ協定に即していないとし、科学的根拠に基づいた短・中期目標および目標を反映した事業計画の策定と、それら目標達成に向けた設備投資の進捗状況の評価方法、ならびに役員がそれら目標達成に向け社内の報酬方針によっていかに動機づけられているかついての開示を求めています。6月28日に開催されるJパワーの株主総会で決議される予定です。
今回提案をしたのは、英マン・グループ、仏アムンディ、英HSBCアセット・マネジメントで、これらの3社の資産運用額は合計で約3兆ドル（約390兆円）に上ります。
今年度4月には環境NGOらが国内大手に対する提案を行ったように、脱炭素をめぐる企業への要請手段として株主提案を行う機運が高まっています。
【参考文献】
［1］ACCR（2022年5月11日）「First institutional investor group-led climate shareholder proposals filed in Japan」URL：https://www.accr.org.au/news/first-institutional-investor-group-led-climate-shareholder-proposals-filed-in-japan/
［2］日本経済新聞（2022年5月11日）「Jパワーに脱炭素の株主提案 物言うESG投資家、日本でも」URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB108EO0Q2A510C2000000/
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