岸田首相は5月19日、日本政府が脱炭素社会に向けた資金調達のため、新国債「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債(仮称)」を発行する検討に入ったことを表明しました。政府の財源を20兆円ほど確保し、今後10年間で150兆円を超える投資を官民協働で実現する狙いです。

2023年度中の発行を目指す方針で、政府は新国債を炭素価格(カーボンプライシング)が決定し、炭素税や排出枠取引による収入が得られるまでの、財源確保の役割として想定しています。

GX経済移行債の設計については、ドイツなど欧州各国で発行が進んでいるグリーン国債(環境債)が参考にされるとみられます。

首相は19日、「政府はまず規制市場設計、政府支援、金融枠組み、インフラ整備など包括的にGX投資のための10年のロードマップとして示していく」[1]と明言し、新国債が脱炭素に向けた長期的な投資のきっかけとなる見込みであることを強調しました。

また、新国債の具体的な政策を策定するためにGX実行会議を新たに官邸に設置したことも説明しました。

【参考文献】
日本経済新聞(2022)「脱炭素へ新国債発行 首相が検討表明」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60949980Z10C22A5EA2000/

リクロマ株式会社<br>
リクロマ株式会社

当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。

カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「社内勉強会」「コンサルティング」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。

  • 環境省 NDC46%削減目標の進捗を発表
    環境省は17日、2030年度目標である「温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減」の2020年度時点での進捗状況について発表しました。 温室効果ガスの排出量に関しては、削減対策によって2013年度比で2.6億トン減少 […]
  • 米SEC ESG投資信託の実態調査を開始
    米証券取引委員会(SEC)は、ゴールドマン・サックスの運用するESG関連ファンドの実態についての調査を開始しました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WJS)が6月10日、関係者の話として報じました。 SECは法執行 […]
  • TCFD開示のシナリオ分析における「世界観整理」とは?基本の考え方から開示例まで解説!〈シナリオ分析解説シリーズ〉 Part2
    既にTCFD対応を始めている企業様におかれましては、TCFD4要素の一つである「戦略」のうちのシナリオ分析に取り組まれていることと思います。そのプロセスでは、「世界観の整理」を行うことは外部からの評価においてとても重要です。今回の記事では〈シナリオ分析解説シリーズ〉のPart2として、TCFDのおさらいをした後、TCFDにおける「世界観整理」の基本的な解説と、企業のHP開示をもとに世界観整理の例を紹介します。
  • シナリオ分析とは?実践方法をわかりやすく解説
    TCFD提言対応で求められるシナリオ分析。シナリオ分析はTCFD提言対応の中でも特に労力がかかる箇所であり、取り組むうえで課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。 本記事では、そんなシナリオ分析について、具体的な […]
  • 経団連 インパクト投資促進に向けて指標例84項目を公表
    経団連は2022年6月、84項目のインパクト指標例を公表しました。これはインパクト指標を活用し、パーパス起点の対話を促進することを狙って発表された報告書「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」内に記載 […]