Last Updated on 2022年7月26日 by 西家 光一

岸田首相は5月19日、日本政府が脱炭素社会に向けた資金調達のため、新国債「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行する検討に入ったことを表明しました。政府の財源を20兆円ほど確保し、今後10年間で150兆円を超える投資を官民協働で実現する狙いです。

2023年度中の発行を目指す方針で、政府は新国債を炭素価格（カーボンプライシング）が決定し、炭素税や排出枠取引による収入が得られるまでの、財源確保の役割として想定しています。

GX経済移行債の設計については、ドイツなど欧州各国で発行が進んでいるグリーン国債（環境債）が参考にされるとみられます。

首相は19日、「政府はまず規制市場設計、政府支援、金融枠組み、インフラ整備など包括的にGX投資のための10年のロードマップとして示していく」［1］と明言し、新国債が脱炭素に向けた長期的な投資のきっかけとなる見込みであることを強調しました。

また、新国債の具体的な政策を策定するためにGX実行会議を新たに官邸に設置したことも説明しました。

【参考文献】
日本経済新聞（2022）「脱炭素へ新国債発行　首相が検討表明」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60949980Z10C22A5EA2000/

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