経団連 インパクト指標の活用を促す報告書を発表

経団連は6月14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する~企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践~」と題した報告書を発表しました。

経団連は、岸田内閣が6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に呼応するように報告書を発表するに至りました。この背景には、企業と投資家のサステナビリティへの関心が高まっているにもかかわらず、従来のESG投資のKPIは、長期経営戦略との関係性が説明しがたいといった問題がありました。

今回の報告書においては、新たなKPIの方向性として「事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な変化や効果を示す指標」を指し示す、インパクト指標に着目することで従来のESG投資のKPIでは実現できなかった具体的で明確な説明を可能にしたKPIを取り扱うこととなりました。

インパクトを巡っては、岸田内閣が新しい資本主義においてその重要性を強調するとともに、今後様々な動きが見込まれています。経団連は日本企業の長期的な取り組みについても評価を推し進めることで、企業価値の向上を促し日本企業全体の競争力向上に繋げようとしています。

【参考】
経団連(2022年)「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/060_honbun.pdf

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