Home » 経産省、企業の気候変動開示への指針策定

経済産業省は18日、非財務情報の開示指針研究会の資料を発表しました。この研究会では、国外の気候変動に対する動向を分析し、日本における企業の非財務情報の開示指針の検討を行います。

今回の研究会は第8回目となり、内容としては3月に発表されたISSB(International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会)の草案に対する研究会としての見解、およびISSBが7月を期限に公募している質問事項に対する回答についての審議を行いました。

ISSBは、国際的なサステナビリティに関する開示基準の策定を進めており、2022年3月には開示基準の公開草案を発表しています。
この研究会は、国際的な気候変動対策の動向を分析するだけでなく、企業からの意見を収集し反映させる役割も担っています。

研究会は6月に再度開催され、月末にISSBに対する意見書を提出する見通しです。

3月に発表されたISBBの草案に関するニュースは「ISSB 気候リスク開示の新基準の草案発表」をご覧ください。

【参考文献】
経済産業省(2022)「第8回 非財務情報の開示指針研究会事務局資料」https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/pdf/008_03_00.pdf

リクロマ株式会社<br>
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