2022年05月10日

2050年脱炭素化へ年17兆円の投資必要か

経済産業省は22日、2050年の脱炭素化のためには2030年時点で1年に17兆円の投資が必要であるとの試算を発表しました。 この17兆円の内訳としては「化石燃料から再エネ等への転換」「脱炭素化製品の製造に欠かせない半導体 […]

2022年04月29日

気候変動政府間パネル（IPCC）、8年ぶり統合評価報告書公表の見通し

気候変動政府間パネル（以下、IPCC）は世界における気候変動のトレンド、今後の対策についてまとめた第6次評価報告書第3作業部報告書の政府決定者向けの要約を公表しました。この報告書は世界の科学者の推測、論文、データを専門家 […]

2022年04月27日

国内大手4社へ気候開示を求める 国内外のNGOが共同で

2022年4月11日、豪NGOマーケット・フォースなどが共同で、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBC）などの国内大手企業4社に対し、脱炭素へ向けた気候変動開示の強化を求める株主提案を提出しました。

2022年04月18日

ISSB 気候リスク開示の新基準の草案発表

国際会計基準（IFRS*1）財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB*2）は、2022年3月31日、企業に対する気候リスク開示の新基準の草案を公表しました。 本草案は基本、TCFD提言の内容を基にしており、“4 […]

2022年04月06日

バングラデシュとの二国間クレジット制度が実現

3月28日に環境省が発表した記事によると、日本とバングラデシュ人民共和国との間で実施されている二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism。以下、JCM。）の合同委員会において、初とな […]

2022年04月05日

全銀協「全銀協SDGsレポート2021－2022（暫定版）」を公表

一般社団法人 全国銀行協会（以下、全銀協）が、3月17日「全銀協SDGsレポート2021－2022（暫定版）」を公表しました。 本レポートは銀行界におけるSDGs、ESGの取り組みにおいて一層の着意醸成、理解促進等を進め […]

2022年04月04日

日本政府、カリフォルニア州との気候変動、経済の協力覚書の更新に署名

3月22日、日本政府はカリフォルニア州と気候変動対策並びに経済及び貿易関係の強化に関する協力覚書の更新に署名しました。 この覚書は、日本政府とカリフォルニア州の双方が気候に関連する分野での活動に対する強化を行い、両地域の […]

2022年03月28日

金融庁 有価証券報告書にて気候リスクの開示義務化へ

3月24日の金融庁の金融審議会の作業部会において、TCFD関連項目の記載欄が有価証券報告書にて新しく設けられる見通しとなりました。 具体的には、気候変動を含む「サステナビリティ」と、「人的資本・多様性等」に関する記載欄で […]

2022年03月25日

中国が石炭増産の方針へ、輸入依存度の引き下げの狙い

中国は海外からの輸入の依存度を下げるために石炭の増産を計画しています。 中国国家発展発案委員会は、3月上旬に会合を開き増産の方針を需要生産者に示しました。3億トンは中国の年間の輸入量に匹敵します。また、政府と鉱山会社と共 […]