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気候変動に関して特に重要なニュースを企業のサステナビリティ推進担当者様に向けて説明する記事を配信しています
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2022年07月13日
環境省 グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版を公表
2022年7月5日、環境省は「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定したと公表しました。これは、 […]
2022年07月06日
銀行は「公正な移行」へ貢献すべき 全銀協方針
一般社団法人全国銀行協会(全銀協)が、資料「気候変動問題への銀行界の取組みについて-産業界と一体となった脱炭素化の実現に向けて-」を公表しました。 全銀協は、銀行界の“ミッション”として、2050年時点における社会全体で […]
2022年07月06日
金融庁 有報義務化に向け新たに報告書を発表
金融庁は先月、金融審議会(ディスクロージャーワーキング・グループ)において企業が今後開示すべき非財務項目について審議を行い、報告書を発表しました。 報告書によると、日本国内の企業に開示を求める非財務情報は、国際サステナビ […]
2022年07月02日
経団連 インパクト指標の活用を促す報告書を発表
経団連は6月14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する~企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践~」と題した報告書を発表しました。 経団連は、岸田内閣が6月7日に閣議決定した「経済財政運営 […]
2022年07月02日
NZAOA 炭素価格政策の見直しを要求
NZAOAは、6月22日、気候変動目標達成のためには炭素価格政策の見直しが必要であると発表しました。 昨今、各国政府では、地球温暖化を抑制するために炭素に価格付け(以下カーボンプライシング)を行うことで、排出コストを上げ […]
2022年06月22日
環境省 NDC46%削減目標の進捗を発表
環境省は17日、2030年度目標である「温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減」の2020年度時点での進捗状況について発表しました。 温室効果ガスの排出量に関しては、削減対策によって2013年度比で2.6億トン減少 […]
2022年06月22日
米SEC ESG投資信託の実態調査を開始
米証券取引委員会(SEC)は、ゴールドマン・サックスの運用するESG関連ファンドの実態についての調査を開始しました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WJS)が6月10日、関係者の話として報じました。 SECは法執行 […]
2022年06月15日
経団連 インパクト投資促進に向けて指標例84項目を公表
経団連は2022年6月、84項目のインパクト指標例を公表しました。これはインパクト指標を活用し、パーパス起点の対話を促進することを狙って発表された報告書「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」内に記載 […]
2022年06月15日
金融庁 ESG投資で監督指針を策定 ESGウォッシュ防止の狙い
金融庁は、2022年度内にESG投資の信頼性確保に向けた監督方針の策定を検討する旨を公表しました。6月7日に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画のフォローアップ文書や、同10日のサステナブルファイナンス有識者会議に提示 […]
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