2022年06月13日

日本のSDGs取組みは163カ国中19位 NPO調査

今月2日、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN：Sustainable Development Solutions Network。以下、SDSN。）は、SDGsの達成状況を163カ国において調査した報告 […]

2022年06月08日

KPMG 日本企業の統合報告の意識調査を発表

KPMGは先月、日本企業に対する統合報告書やサステナビリティ等の企業報告に関する調査を行いました。 今回の調査はKPMGが開催した企業報告セミナーの参加者を対象に、2012年からの延べ3182名のアンケート結果から分析し […]

2022年06月02日

気候変動対策を行わない場合、世界経済損失は178兆ドルへ デロイト調査

5月27日、デロイトは気候変動対策を行わない場合、2070年までに世界経済に178兆ドルの損失が発生する可能性があるとの調査レポートを発表しました。 調査報告書内では、気候変動対策を行わず気候変動を抑制しなかった場合、今 […]

2022年05月30日

岸田首相、脱炭素化へ向けて新国債の発行検討を表明

岸田首相は5月19日、日本政府が脱炭素社会に向けた資金調達のため、新国債「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行する検討に入ったことを表明しました。政府の財源を20兆円ほど確保し、今後10年間 […]

2022年05月30日

経産省、企業の気候変動開示への指針策定

経済産業省は18日、非財務情報の開示指針研究会の資料を発表しました。この研究会では、国外の気候変動に対する動向を分析し、日本における企業の非財務情報の開示指針の検討を行います。 今回の研究会は第8回目となり、内容としては […]

2022年05月18日

欧州機関投資家3社 Jパワーに脱炭素戦略の強化を求める株主提案

欧州の大手機関投資家3社は5月11日、電源開発株式会社（Jパワー）に対して、脱炭素戦略の強化を求める共同の株主提案を発表しました。 提案は、Jパワーの脱炭素目標はパリ協定に即していないとし、科学的根拠に基づいた短・中期目 […]

2022年05月18日

金融庁、金融機関向けに「気候変動対応の基本的考え方」案を発表

金融庁は4月25日、金融庁と金融機関の対話促進を意図して「金融機関における気候変動対応の基本的考え方」の案を発表しました。 大まかな方針としては、金融機関が顧客の気候変動対策を支援することで自身の持続可能な経営に結び付け […]

2022年05月15日

アジアに進出する日系企業の6割が脱炭素への取り組み

脱炭素への取り組みが、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業で広がっています。 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO：Japan External Trade Organization。以下、JETRO。）が20 […]

2022年05月11日

ESG関連の投資信託の数が数年で倍増 金融庁調査

ESG関連の投資信託（以下、ESG投信）の新規設定本数が、過去数年で倍増していることがわかりました。 2022年4月公表の金融庁の資料によると、ESG投信の新規設定本数は、2017年時点では6本だった一方、2020年に4 […]