Last Updated on 2024年11月20日 by HaidarAli

【気候変動関連用語がまるわかり!用語集はこちら

スコープ3カテゴリ1は、企業が購入した製品やサービスに関する排出量を対象としており、持続可能な成長に向けた排出削減の重要な要素です。本記事では、サプライヤーエンゲージメント評価とスコープ3カテゴリ1について詳しく解説します。

<サマリー>

•スコープ3 カテゴリ1は購入した製品やサービスに関連する排出量が対象
•サプライヤーエンゲージメント評価は排出削減において重要
•サプライチェーン全体での対応が必要不可欠
•正確なデータ収集と算定方法の見直しが必須
•戦略的な排出削減が企業の持続可能な成長に貢献

スコープ3算定式の精緻化を図る、「Scope3の削減方法とは?WP」
資料をダウンロードする

関連記事はこちら!
スコープ3(scope3)カテゴリ1の削減方法とは?企業事例から見る取引先との協働方法

スコープ 3 カテゴリ 1 とは

スコープ3は、Scope2に含まれないすべての間接排出(他社が排出源となるもの)を対象とし、発電や熱生成時の排出を除いた全15カテゴリの活動に細分化されている排出量の範囲を指します。
なかでもスコープ3 カテゴリ1は、企業が購入した製品やサービスに関連する温室効果ガス(GHG)排出量を対象としています。企業のサプライチェーン全体での排出量を考慮し、持続可能な成長を目指すための重要な指標です。

対象: 購入した製品・サービス 

スコープ3 カテゴリ1では、企業が購入した製品やサービスに関連する排出量が対象となります。このカテゴリでは、他の上流カテゴリ(2~8)に該当しない支出や、排出が発生しないと見込まれる支出を除くすべての支出が対象です。具体的には、以下の2つのケースは除外されます。

• 他の上流カテゴリ(2~8)で算定された支出

• 排出が発生しないと想定される支出(例:人件費、税金、利払い費など)

このため、外注加工費、ソフトウェア、人材派遣料などの無形のサービスも含まれます。製品の製造に直接関係しない支出も対象ですが、影響が小さい場合には除外されることがあります。

算定範囲: 購入・取得した全ての製品・サービスの資源採集段階から製造段階までの排出

スコープ3 カテゴリ1における算定範囲は、企業が購入・取得した製品やサービスに関連する温室効果ガス排出量を対象とします。

この範囲は、資源の採集から製品の製造段階までにわたる排出量をカバーしています。具体的には、製品の原材料採掘、輸送、加工などの過程で発生するすべての排出が含まれ、これにより企業はサプライチェーン全体での排出量を包括的に把握することが求められます。

環境省 スコープ3排出量の算定技術ガイダンス

算定方法

スコープ3カテゴリ1の排出量算定では、自社が購入・取得した製品またはサービスごとの物量や金額データに、資源採取段階から製造段階までの排出原単位を掛け合わせる手法が用いられます。具体的には、以下のような式で算定されます。

Σ(自社が購入・取得した製品またはサービスの物量・金額データ × 排出原単位)

この方法は、企業がサプライヤーから収集したデータを用いて、製品やサービスの資源採取から製造段階までの排出量を現実的に算出するものです。さらに、1次データと二次データを組み合わせた手法や、業界平均データを基にした手法も存在し、企業は自社のデータ収集状況に応じて最適な方法を選択して排出量を算定します。

データの種類具体例利点課題
1次データサプライヤー提供の直接データ精度が高い収集にコストがかかる
二次データ業界平均データ簡単に取得可能精度に限界がある

1次データを用いる手法

1次データとは、サプライヤーの活動実態に基づいた具体的なデータを指し、企業が実際にサプライヤーから直接収集するものです。

このデータは企業の削減努力が反映され、非常に信頼性が高いものの、データの収集には時間とコストがかかるため、必要に応じて二次データ手法との併用が推奨されます。

二次データを用いる手法

二次データを用いる手法は、既存のデータベースを活用して排出量を算定する手法です。
1次データのようにサプライヤーから直接収集するのではなく、業界全体の平均値や既存の排出データを利用するため、迅速にデータを収集することができます。この方法は、データ収集が困難な場合や、大規模なサプライチェーンの一部に適用されることが多いです。しかし、1次データに比べて精度は低く、実際の排出量を正確に反映できない可能性があります。このため、可能であれば1次データの使用が望ましいとされています。

スコープ3算定式の精緻化を図る、「Scope3の削減方法とは?WP」
⇒資料をダウンロードする

関連記事はこちら!
スコープ3(scope3)の削減方法とは?企業の具体的事例を解説

サプライヤーエンゲージメント評価の概要とスコープ3の関係

サプライヤーエンゲージメント評価とは

サプライヤーエンゲージメント評価は、CDP(Carbon Disclosure Project)が提供する評価制度で、企業がサプライヤーとどのように協力し、気候変動対策に取り組んでいるかを評価します。

この制度では、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減が重要視され、サプライヤーの協力を得ていかに効果的な対策を実行しているかが評価のポイントとなります。企業は、この評価を通じてサプライヤーの取り組みを可視化し、さらなる改善を目指すことができます。

サプライヤーエンゲージメント評価におけるスコープ3排出量算定のウェイト

CDPの評価において、スコープ3排出量の管理と削減は、全体評価の20%を占めています。

スコアリングカテゴリサプライヤーエンゲージメント評価におけるウェイト
ガバナンス20%
目標15%
スコープ3排出量算定20%
サプライヤーとエンゲージメント35%
CDP気候変動質問書全体のスコア10%
(※)CDP2023 サプライヤーエンゲージメント評価 イントロダクションを元に作成

サプライヤーエンゲージメントにおける排出削減の企業事例

カルビー株式会社を例に具体的な排出削減事例を紹介します。この事例では、サプライヤーとの協力がどのように排出削減につながるかを解説します。

※環境省モデル企業事例集を元に作成
https://www.env.go.jp/content/000118181.pdf

カルビーについて

日本を代表する食品製造企業「カルビー」は、スナック菓子をはじめとする製品を製造しています。同社は、長年にわたり国内外で事業を展開しており、グローバルなサプライチェーンを有しています。

カルビーの全排出量の70%はスコープ3に該当し、そのうちの半分がカテゴリ1に分類されます。これは、同社が購入する原材料やサービスに関連する排出量が非常に大きいことを意味し、ここでの削減が企業全体の排出量削減に大きく貢献する要素となります。

取り組み

1.算定方法の見直し

カルビーは、排出量をより正確に把握するために従来の算定方法を見直しました。具体的には、新しいデータ収集手法や技術を導入し、サプライヤーからの1次データを活用することで、製造過程における排出量をより詳細に把握しています。

2.ロードマップの策定

カルビーは長期的な排出削減目標を達成するために、具体的なロードマップを策定しています。このロードマップには、サプライヤーとの連携強化や、持続可能な製品調達戦略の導入が含まれます。

まとめ

スコープ3の排出量算定は複雑で、多くの企業の課題となっています。特に、サプライチェーン全体を通じたデータ収集や排出量の算定は時間と労力を要します。しかし、正確な算定を行うことで、持続可能な経営戦略の基盤を築くことができるでしょう。

スコープ3算定の詳細な情報やご相談についてはお気軽にお問い合わせください。

#サプライヤーエンゲージメント

スコープ3算定式の精緻化を図る!

Scope3の概要と削減方法、削減好事例、及び過去の支援を通じて頻繁に
頂いていた質問のQ&A
を取りまとめ、資料を制作いたしました。

参考文献

・環境省 スコープ3排出量の算定技術ガイダンス
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/(J)-calculation_guidance.pdf

・CDP2023 サプライヤーエンゲージメント評価 イントロダクション
https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/008/101/original/SER_Introduction_JPN_2023.pdf

・環境省 サプライチェーン排出量算定に関する説明会 Scope3~算定編
~
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/dms_trends/study_meeting_2020.pdf

・環境省モデル企業事例集
https://www.env.go.jp/content/000118181.pd

リクロマの支援について

弊社はISSB(TCFD)開示、Scope1,2,3算定・削減、CDP回答、CFP算定、研修事業等を行っています。
お客様に合わせた柔軟性の高いご支援形態で、直近2年間の総合満足度は94%以上となっております。
貴社ロードマップ作成からスポット対応まで、次年度内製化へ向けたサービス設計を駆使し、幅広くご提案差し上げております。
課題に合わせた情報提供、サービス内容のご説明やお見積り依頼も随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
お問合せフォーム

メールマガジン登録

担当者様が押さえるべき最新動向が分かるニュース記事や、
深く理解しておきたいトピックを解説するコラム記事を定期的にお届けします。

Author

  • 2021年9月入社。国際経営学修士。大学在学中より国際人権NGOにて「ビジネスと人権」や「気候変動と人権」領域の活動を経験。卒業後はインフラ系研究財団へ客員研究員として参画し、気候変動適応策に関する研究へ従事する。企業と気候変動問題の関わりに強い関心を寄せ、リクロマ株式会社へ参画。

    View all posts